「民間放送ガバナンス指針」
に基づく公表事項
Disclosures Based on the "Civil Broadcasting Governance Guidelines"
2026年9月15日
株式会社熊本県民テレビ
「民間放送ガバナンス指針」
に基づく公表事項
当社は日本で唯一、「県民テレビ」の名を持つ放送局として「熊本を一番、輝かせ、県民を一番、幸せに。」というミッションを掲げ、その実現を通して地域社会に貢献していくことを目指しています。そのためには、社会から信頼される企業であり続けることが重要です。コーポレート・ガバナンスの強化は、その信頼を支え、ミッションを実現していくための重要な基盤と位置付けています。
当社は2006年に社内のコンプライアンス憲章、2020年にコーポレート・ガバナンス方針、2024年にサステナビリティポリシーを策定し、社員やスタッフに周知しています。また、監査役会設置会社としてガバナンス体制を整備し、法令や社内規程を順守する社内管理に努めています。
放送業界を巡っては近年、人権意識の乏しさや経営陣の危機管理対応の問題が指摘される事案があり、社会から厳しい目が注がれています。当社は、こうした事例を他山の石とし、内部統制のさらなる強化に取り組んできました。
2025年度は人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）実施に向けた体制を確立し、内部統制規程を策定しました。更に、既存の内部統制委員会を「内部統制本部」に格上げし、代表取締役社長が本部長を務めることで経営トップの関与を明確にして内部統制の実効性を高めています。
当社は今後も地域の放送事業を担い、地域社会から信頼される企業であるために、ガバナンス体制を継続的に見直し、維持・強化していきます。法令や社内規程を順守することはもちろん、人権を尊重し、リスクの早期把握と適切な対応を徹底することで「熊本を一番、輝かせ、県民を一番、幸せに。」というミッションの実現につなげてまいります。
民間放送ガバナンス指針
への取り組み
熊本県民テレビは、地域に根差した放送局として、高い公共性と倫理観を持ち、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指しています。「民間放送ガバナンス指針」に基づき、透明性の高い経営と責任ある放送活動を推進するとともに、法令・社会規範の順守、人権の尊重、実効性のある内部統制に取り組みます。
１．公共性の発揮
（１）命を守る報道
2026年は、２度にわたる最大震度７に見舞われた「2016年熊本地震」から10年目にあたり、年頭から震災の教訓や生命を守る行動を訴える企画を始めました。その後の「令和8年熊本地震」でも、全国の日本テレビ系列局と「NNN取材団」を編成して取材・報道を続けました。2020年熊本豪雨や2025年の記録的大雨など、熊本県は災害が多く、今後も県民・視聴者の生命を守る報道を続けます。
災害発生時や災害が発生する恐れがある場合は、地上波放送のほか、SNSやYouTubeなども活用し、必要な情報を発信していきます。
（２）地域情報の発信
『ZIP!くまもと』や『news every.くまもと』などの自社制作番組を通じ、生活や地域課題に関するニュース・情報を迅速かつ正確に届けています。
『金チカっ！』『サタココ』『くりぃむしちゅーの熊本どぎゃん!?』では、地域に密着した情報や地元の魅力を発信しています。また、ドキュメンタリー『現場発』は地域課題を深く掘り下げ、県民と共に考える機会を提供しています。
（３）地域文化、経済、スポーツの振興
放送事業に加え、地域住民・企業・行政・各種団体をつなぐ「地域プラットフォーム」として、地域の文化、経済、スポーツの振興に取り組んでいます。
2025年は「くまもと県民の日」や、「くりぃむしちゅーの熊本どぎゃん!?」から派生した「有田ラーメンフェス」を開催するなど、地域の交流や賑わいの創出に取り組みました。
美術展、コンサート、舞台などの文化・芸術事業、地元プロスポーツチームの試合中継、高校サッカーをはじめとする小中高のスポーツ競技の中継・配信も展開しています。
（４）次世代の育成と支援
子供たちにメディアの作り方・伝え方への関心を高めてもらうため、県内の小学校へアナウンサーやカメラマンを派遣する「テレビ局体験授業」を行っています。
小中高校で「メディアリテラシー授業」も開催し、SNSで様々な情報が流れる現代に、どのようにして正しい情報を得るかを考える機会を提供しています。絵本の読み聞かせ企画「おとどけえほん」は、アナウンサーが保育園や学校、老人施設などを訪れ、言葉を交わすことの大切さや日本語の美しさを伝えています。
２．人権尊重の徹底
（１）個人の尊厳を守る企業文化
すべての放送活動と企業活動において、基本的人権と個人の尊厳を尊重します。「KKT人権方針」を策定し、組織全体で人権尊重の考え方を共有しています。
（２）働きやすい職場づくり
人権DDへの取り組みとして、役職員、グループ会社スタッフ、構内スタッフを対象に人権リスクに関するアンケート調査を実施し、課題の把握と対策を進めています。これに関するメッセージも発信しています。
３．法令や社会規範の順守
（１）適正な放送と情報保護
「日本民間放送連盟 放送基準」に準拠した番組基準を定め、適正な放送活動を行っています。（熊本県民テレビ番組基準）
個人情報保護規程や情報セキュリティ規程を策定し、情報の適切な管理と安全の確保に取り組んでいます。
（２）コンプライアンスへの取り組み
社内にコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス実行委員会」を設置し、法令順守や法令改正への対応について社内への徹底を図っています。
社内・社外に内部通報の窓口も設置し、不正行為等の早期発見と是正につなげる体制を整備しています。コンプライアンスに関する研修も定期的に開いています。
４．透明性の向上
視聴者をはじめ様々なステークホルダーの信頼に応え、経営の透明性を高めるため、企業理念、役員構成、財務情報などの経営情報は、日本民間放送連盟の統一フォーマットに基づいて適切に開示しています。 （熊本県民テレビ経営情報）
５．適切な経営体制の確立
（１）経営の監督・監査体制
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役が取締役会のほか、経営戦略会議や各種委員会に出席し、社内の業務プロセスや会計について監視・牽制をしています。毎期、監査法人による内部統制監査、会計監査を実施するとともに、常勤監査役が取締役および各部門長に対して定期的に業務監査を実施しています。また、取締役会、社外取締役および社外監査役による監督・監査を通じ、客観性と透明性の確保に努めています。インシデントやリスク発生時に、社長とコンプライアンス担当役員に迅速に報告し、役員・局長で構成する「危機管理委員会」で対応する体制を整備しています。
（２）内部統制本部の設置
既存の内部統制委員会を「内部統制本部」へ格上げし、代表取締役社長を本部長とすることで責任体制を明確化しました。内部統制本部の傘下に「コンプライアンス実行委員会」「BCP委員会」「情報セキュリティ委員会」「情報資産管理委員会」を設けています。各委員会から内部統制本部へ報告すると共に、内部統制本部から取締役会へ報告する体制を整備し、リスクや課題を経営に適切に反映させています。
また、全役職員とグループ会社スタッフを対象に、ガバナンス・内部統制に関する勉強会を開いています。
（３）取締役研修の実施
当社およびグループ会社の取締役に対し、外部講師による「取締役の役割・責務」の研修会を定期的に実施し、ガバナンスに関する理解を深めています。
（４）番組の監督体制
外部有識者で構成する「放送番組審議会」を定期的に開催し、いただいた提言を番組制作に反映させて放送内容の適正化を図っています。
番組基準および放送番組の編集に関する基本計画を定め、変更するときは、放送番組審議会に諮問しています。
2025年度ガバナンス強化の主な取り組み
- 2025年 4月
- 代表取締役社長が年度挨拶で全役職員・スタッフに向け、ガバナンスの重要性について発信
- 2025年10月
- 人権方針策定
- 2025年11月
- 人権DD骨子作成
- 2026年 2月
- 内部統制規程を策定
- 2026年 3月
- 内部統制委員会を内部統制本部に格上げして、代表取締役社長が本部長に就任し更なる社内のガバナンス強化体制を構築
- 2026年 3月
- ビジネスと人権勉強会を開催（講師：顧問社労士）
経営情報
| 企業理念 |  |
|---|---|
| 資本構成 | 資本金：20億円 発行済株式総数：4万株 |
| 主要株主 | 1/10を超える議決権を有するものとその者の議決権比率 株主総数：30名 |
| 役員構成 |
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| 役職員数 | 役員 14人（男性：13人93％、女性：1人7％） 職員 89人（男性：59人66％、女性：30人34％） |
| 放送番組審議会委員 |
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| 自社批評番組 | 番組名「あなたとKKT」 放送時間 番組審議会開催直後の日曜日午前4：03～4：08 |
財務情報 | （第45期 2025年4月1日～2026年3月31日 単位：千円）
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※「民間放送ガバナンス指針」基本原則４（１）に基づく