脅迫・暴言も…"ペイハラ" 県内の医療機関の32％が「あった」回答

医療従事者が患者や家族から暴言や暴力などを受ける「ペイシェントハラスメント」について、県内の医療機関の32％が「ハラスメントがあった」と答えたことがわかりました。



この調査は、県医師会が県内の医療機関を対象にことし4月に行ったもので、回答率は48％でした。「具体的にどのような被害があったか」という質問に対して「治療費を払わない」といった「執拗で理不尽な要求」が最も多く、「脅迫や名誉毀損、暴言」などが続いています。

熊本大学病院の平井俊範病院長は「ハラスメントを受けた医師や職員が休職するなど病院の運営に大きな痛手となっている。病院でも対策マニュアルを作っているが熊本県でガイドラインを作ってほしい」と訴えました。