【全文】電気料金の負担軽減策「さらなる対応の必要性を含め検討」官房長官会見（9/29午前）
松野官房長官は29日午前の会見で、電気料金の負担軽減策について、「今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向を注意深く見極めつつ、様々なご意見も踏まえながら、更なる対応の必要性を含め引き続き検討する」と述べました。
＜会見トピックス＞
▽日中国交正常化50年
▽北朝鮮ミサイル
▽電気料金負担軽減策
▽インバウンド消費
▽ウクライナ住民投票結果
▽オミクロン対応ワクチン
会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
冒頭発言はございません。
――日中関係について。
国交正常化から今日で50年となる。
記念レセプションに林外務大臣を出席させる狙いと、首脳間で祝電のやりとりなどをする予定はあるのか。
また中国は覇権主義的な動きを強める中、両国間では対面での首脳会談が3年近く行われてない。
今後、首脳会談を模索していくことになるのかを含め、どのように関係改善を図る方針なのか。
○松野官房長官
本日、日中国交正常化50周年を迎えました。
この節目に岸田総理と習近平国家主席、李克強国務院総理との間でそれぞれメッセージの交換を行う予定であります。
また、本日、日中国交正常化50周年交流・促進実行委員会が主催する記念レセプションが開催をされ、政府から林外務大臣が出席をする予定であります。
日中関係は様々な可能性とともに、多くの課題や懸念にも直面しています。
主張すべきは主張し、対話を重ね、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していく必要があるというのが、我が国の一貫した立場であります。
首脳会談につきましては、日中首脳会談について現時点で決まっていることはありませんが、日中間では様々な対話が行われており、今後とも対話を継続をしていく考えであります。
――北朝鮮のミサイルに関して伺います。
昨日北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射し25日にミサイルを発射したばかりで活動を活発化させております。
米韓海軍が実施の合同軍事訓練への反発の可能性も指摘されており、さらなる挑発行為も懸念されておりますけれども、日本政府としての現状認識を伺います。
○松野官房長官
北朝鮮の意図について我が方から断定的にお答えすることは困難でありますが、どういった狙いがあるにせよ、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は関連する国連安保理決議にも違反するもので断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。
北朝鮮の軍事動向については政府として、平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めています。
今後北朝鮮がさらなる挑発行為に出る可能性はあると考えていますが、その事業を含めこれ以上の詳細については事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにしても政府としては北朝鮮の軍事動向について引き続き米国等とも緊密に連携しながら必要な情報の収集分析および警戒・監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
――きのうのミサイルの最新の分析状況を伺う。
また今回のミサイルは低い高度でかつ音速の6倍の速さで飛行し、変則的な軌道で落下したという見方も出ておりまして、迎撃の難易度が高まっているのではないかといった指摘もあります。
北朝鮮のミサイル技術についての政府としての認識と、今後どのようなミサイル防衛体制が必要と考えるかお聞きします。
○松野官房長官
北朝鮮が昨日発射した弾道ミサイルについては防衛省からすでに発表した通りであります。
弾種などの詳細については防衛省において引き続き分析中です。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反するものであり、我が国として北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。
政府としては北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国等とも緊密に連携しながら情報収集・警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
また北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有するとともに、極めて速いスピードで核兵器や弾道ミサイルの開発を継続的に進めています。
こうした状況を踏まえ、弾道ミサイル防衛については迎撃能力を高める不断の努力が必要であり、取り組みを引き続き進めていきます。
またいわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討し今後とも防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えであります。
――関連。
松野長官の危機管理対応について伺う。
長官は昨日の北朝鮮によるミサイル発射の一報直後、すぐに官邸を出ました。
なぜ官邸に残りミサイルの弾種や飛距離、被害状況などの報告を聞いたり、自ら対応の指揮をとったりしなかったのでしょうか。
特にこのときは岸田総理も弔問外交の最中で、官邸を不在にしていました。
まだミサイルの詳細が定かではない中、長官が早々に官邸を不在としたことが危機管理のあり方として適切だったといえるのか伺います。
○松野官房長官
地震・水害などの自然災害、大規模な被害が生じる事件事故、北朝鮮による弾道ミサイル発射などの事態に対してはその事態に応じて適切な対応をとるよう日頃より心掛けています。
昨日も中国海警所属の船舶による領海侵入。
北朝鮮による弾道ミサイル発射鹿児島諏訪之瀬島における噴火警戒。
といった事態に対し随時報告を受けたところであり、被害発生の可能性、政府としての情報発信の在り方、今後事態がさらに緊迫する可能性など様々な要素を総合的に判断し、事態に応じて適切な対応を行ったところであります。
お尋ねの事態について具体的に申し上げると、発射直後に電話等で秘書官から報告を受け、私からはさらなる情報収集と分析を指示しその後も随時報告を受けるとともに、いつでも官邸において必要な対応ができるよう万全の態勢で臨んでいたところであります。
――官房長官は危機管理の総合調整を担う政府の司令塔でもあります。
今必要な報告を受けていたから問題はない、という認識を示されましたが、自らが危機管理対応をするにあたって、その姿を国民に示すことも重要だと思いますけれども、長官にはそうした認識はありますでしょうか。
○松野官房長官
先ほど申し上げた通り今繰り返しになりますけれども、いつでも官邸において必要な対応ができるよう万全の態勢で臨んでいたということでございます。
――最後にお伺いします。
官邸を出られた後に、どのような予定があったのか。
○松野官房長官
先ほど申し上げた通りの答えでございます。
――日中関係について。
尖閣諸島を巡る問題や台湾情勢など懸案事項が山積している。
先ほど述べられていたように日中両国の建設的かつ安定的な関係をどのように構築していくか。
○松野官房長官
これは、先ほども申し上げた通りでございますけれども、日中間では様々な対話が行われており今後とも対話を継続していくということでございます。
――電気料金の負担軽減策について。
円安進行などによる燃料の輸入コスト上昇により、企業向け、個人向けともに電気料金の値上げが避けられないと思われ、負担増加が確実視されている情勢。
政府は来月、総合経済対策を取りまとめるが、負担増加に対してはどのような対策を考えているか。
○松野官房長官
電気料金については、この1年間で家庭向け料金は約2割、産業向け料金は約3割上昇しており、事業家にとって重い負担となってきていると認識をしています。
こうした状況に対応するため9月9日の物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめた追加策として6,000億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設。
住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり5万円をプッシュ型で給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を措置し、20日に所要の予備費の閣議決定を行ったところであります。
今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向を注意深く見極めつつ、様々なご意見も踏まえながら、さらなる対応の必要性を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
――関連。
電気代の負担軽減については、企業や家庭への直接緩和策も検討しているとの一部報道があるが、この事実関係について確認したい。
あわせて、円安対応のインバウンド消費で年5兆円を目指すとの目標設定も報道されているがこの検討状況も伺う。
○松野官房長官
電気料金の負担軽減に対する対応につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
状況の変化をしっかりと分析をしつつ適切に対応してまいります。
お尋ねの件については何ら決まっておらず、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復や強化を図るため、インバウンド需要を回復・拡大していく取り組みは重要と考えております。
――ウクライナ情勢について。
ウクライナ東部と南部で行われた住民投票で、ロシア編入に賛成が9割以上にのぼったと親ロシア勢力が発表している。
プーチン大統領が30日にも編入を宣言をするとも伝えられている。
欧米では追加制裁の動きも出ているが、政府の受け止めと調整状況。
○松野官房長官
ウクライナ国内で実施されたロシア編入に向けた住民投票と称する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり認められてはならず、強く非難します。
我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず。
引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ強力な対露制裁およびウクライナ支援の二つの柱にしっかりと取り組んでいきます。
26日に化学兵器等関連物品の輸出禁止措置等を実施したところでありますが、さらなる大量生産については引き続き動向を注視しつつ、G7をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきます。
――新型コロナウイルスについて。
オミクロン株に対応したワクチン接種が各地で始まっています。
政府は「1日100万回の接種体制を整備する」と説明していますが、いつまでに体制を確保できますでしょうか。
また、感染状況が改善する中、接種控えも予想されますが、どのように接種率を上げる考えなのか伺います。
○松野官房長官
新型コロナについては過去2年はいずれも年末年始に感染拡大の波が到来したことを踏まえ、若い方も含め年末までに希望する全ての対象者がオミクロン株対応ワクチンの接種を完了するよう自治体と連携して接種体制の整備に取り組んでいるところであります。
また地域の負担軽減を図り、接種を促進するため、職域接種についても10月下旬から実施する予定です。
こうした取り組みを通じて、年末年始に備えて山場となる10月から11月にかけて、1日100万回を超えるペースの接種体制を整備し、ワクチン接種を加速していく考えであります。
オミクロン株対応ワクチンは従来型ワクチンを上回る重症化予防効果等やウイルスが今後変異する可能性がある中で今後の突然変異株に対してもより高い効果があると期待をされています。
こうしたワクチンの有効性や安全性に関する情報について、様々な媒体を活用しながら国民の皆さまに丁寧に周知し、できるだけ多くの方が接種を受けていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
――先ほどの電力料金支援の追加の質問。
一部報道で総理の3日の所信表明演説にも電気代の負担軽減に取り組むとお書きになると出ていますが、ご所見をお願いします。
それと、これを経済対策に具体的に入れていくということなのか、改めて伺います。
○松野官房長官
電気料金の負担軽減策につきましては先ほど申し述べたとおりでございますが、所信表明演説については調整中であり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
以上
東京
2022.09.29 13:00
