熊本の最低賃金改定額「大雨の影響」で示さず 10月からの改正困難に

熊本県の新しい最低賃金を決める会議。使用者側が「大雨の影響」を理由に改正額を示さず、10月からの改正は難しい状況となりました。



新たな最低賃金を話し合う審議会では12日、労使双方が改正額を提示することになっていて、労働者側は去年を178円上回る1130円を提示しました。

一方、使用者側は「大雨被害の影響がまだわからない」として、12日の提示を見送りました。最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、違反すれば罰則もあります。

8月、国の審議会が熊本県などでは64円引き上げるべきという目安を示していました。熊本県の最低賃金は九州で最も安い952円で、国の目安通りに引き上げられれば初めて1000円を超えます。使用者側が金額の提示を見送ったことについて、連合熊本の山本寛事務局長は「過去に例がない」としたうえで、水害の対応と最低賃金の議論は別のものではないか」としました。



また審議会の会長を務める倉田賀世熊本大学教授は「労使双方の意見を丁寧に聞くスタンスに変わりはないが、メドとなる10月1日からの適用は難しくなったと思う」と話しました。