日本→アメリカの関税 8月から25％に「トランプ関税」県内への影響は

アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品への25％の関税を課すと表明しました。熊本県内にはどのような影響があるのでしょうか。

日本時間の8日、アメリカのトランプ大統領は新たな関税率を通知する書簡を公表しました。

『8月1日からアメリカに輸出される日本製品に対してわずか25％の関税を課す』


今年4月に公表した日本への相互関税24％を上回る25％の関税を8月から課すと表明したのです。日本からアメリカへの輸出品には一律10％の関税に15％が上乗せされる形です。


アメリカを含む15か国に球磨焼酎を輸出する人吉市の酒造会社。今回のトランプ大統領の発言について…

■繊月酒造・堤純子社長
「関税25％に上がるとさすがに現地での価格転嫁につながると思いますので、そうなった時に売り上げに影響してくるとか。その辺が懸念材料です」

原料のコメの値上がりが続く中、元々の価格を下げることは難しい状況です。

■繊月酒造・堤純子社長
「今後アメリカ（への輸出）が厳しい状況であれば他の国の比率を上げるとか、他国に注力していくことも考えられると思います」



ジェトロ・日本貿易振興機構の担当者は、県内の事業者を支える上で、アメリカ以外の輸出先を開拓することも重要になると話しています。

■ジェトロ熊本・水野桂輔所長
「アメリカだけに輸出の比重が大きい企業も中にはいると聞いています。ジェトロは国内外に130か所以上の事務所、拠点がありますので新規市場開拓のお手伝いもできるかなと思っています」

和牛やイチゴ、ブリなどの食品。さらには自動車の部品などアメリカへ幅広く輸出してきた熊本県。「トランプ関税」に振り回されないよう、さまざまな支援が求められます。