熊本の最低賃金「目安」1016円→「使用者」991円提示 労使に隔たり

熊本県の新しい最低賃金を決める議論が本格的にスタートし、使用者側は全国の目安を下回る991円を提示しました。


熊本市で開かれた新たな最低賃金を話し合う審議会では、前回「記録的大雨の影響がわからない」として改正額の提示を見送った使用者側が39円アップの991円を提示しました。使用者側によりますと提示額は熊本市の消費者物価指数の上昇率などを参考に企業の賃金の支払い能力にもとづいた金額で、大雨の影響は含まれていないとしています。



使用者側が提示した39円アップの991円という改正額は、労働側が提示した1130円を139円下回ったほか国の審議会が示した目安となる64円のアップも下回っています。労働側は熊本県の低賃金が続けば福岡県などへの若者の流出が続き人口減少にもつながるとしました。

審議会の会長を務める倉田賀世熊本大学教授は「労使双方が歩み寄れるよういろいろなデータで説得をしている。時間はかかるが根拠のある数字で双方が合意できるようにしたい」と話しました。次回の協議は27日に開かれます。