熊本の新最低賃金10月の適用困難に 労使双方の差縮まるも協議続く

熊本の新たな最低賃金を話し合う審議会の専門部会が開かれました。



25日の協議では、使用者側が国の審議会が示した目安の「64円アップ」を下回る「39円アップ」の991円を提示し、労働者側が示した1130円との差額は139円となっていました。27日の協議では具体的な金額は公表されなかったものの、互いに歩み寄り、最初の金額提示で41円差となり議論を重ねた結果、その差がさらに縮まったということです。



審議会の会長を務める倉田賀世熊本大学教授は「物価が上がっていて、実質賃金が低い状況が続いているので労働者の生計が苦しいことや、大幅な賃上げが続いていて経営者にとっても物価高が響いていることは共に理解している」とし、「お互いに歩み寄った」と話しました。

今後も協議が続く予定ですが日程は決まっておらず、熊本労働局は新しい最低賃金の10月中の適用は厳しくなったとしています。