「生活保護の支給額引き下げは違法」最高裁で受給者の訴え認める判決

生活保護の支給額が引き下げられたのは違法だとして受給者が国などを訴えた裁判で、受給者の訴えを認める判決です。


最高裁は27日、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり違法というべき」として減額処分を取り消しました。この裁判は、生活保護の支給額が2013年から3年間で段階的に引き下げられたのは違法だとして、大阪と愛知の受給者が減額処分の取り消しと損害賠償を求めていたものです。大阪高裁が訴えを退けたのに対し、名古屋高裁は国に賠償を命じ、判断が分かれていました。

熊本の裁判では5月に福岡高裁が訴えを退けていて、最高裁の統一判断が注目されていました。27日の判決を受けて、熊本訴訟の原告は。


■原告団副団長
「苦しい10年でした。でもこうやって勝ってようやく明るさが見えてきた気がします」

最高裁が統一判断を示したことで、今後国の対応が注目されます。