生活保護基準引き下げ取り消し訴訟 熊本の原告が上告 控訴審で逆転敗訴の判決

生活保護の基準額引き下げをめぐり受給者が取り消しを求めた裁判で、控訴審で逆転敗訴の判決を言い渡された熊本県内に原告側が上告しました。


この裁判は、国が2013年に生活保護の基準額を引き下げたのは｢健康で文化的な最低限度の生活｣を保障する憲法に反するとして、熊本県内に住む受給者が熊本市などに減額処分の取り消しを求めたものです。

1審の熊本地裁は2022年、行政側の違法性を認め原告が勝訴。熊本市などが控訴していました。そして5月、2審の福岡高裁は1審判決を退ける逆転判決を言い渡し、原告側は3日付で上告しました。


生活保護の引き下げをめぐっては、各地の裁判で判断が分かれていて、最高裁が6月27日、大阪と愛知の受給者が起こした裁判で判決を言い渡します。この中で最高裁が示す統一判断が熊本の裁判にも影響する見通しです。