中国が訪日自粛でインフルエンサー訪問もキャンセル 宿泊業者から懸念の声

中国が訪日自粛などを呼びかけている問題で、熊本県内の宿泊業者からも懸念の声が上がっています。木村知事は「引き続き状況を注視していきたい」としています。


発端は、“台湾有事”をめぐり、高市早苗首相が「（中国が）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になりうるケースであると私は考えます。」と国会で述べた発言です。

この発言を受けて中国側は日本への渡航自粛などを呼びかけています。



■熊本県・木村敬知事
「経済農林畜産物、留学関係への影響も考えられますので、引き続き情報を注視。現地の情報についても収集したい」

インバウンドへの大きな影響も心配される日中問題。

■天草宝島観光協会・中山智之事務局長
「2日前に熊本県の観光連盟から連絡があって急きょ撮影がキャンセルになった」


県の観光協会が崎津教会などのPRのために中国のインフルエンサーを呼んでいたということですがキャンセルに…。

利用者の15％ほどが外国人観光客だという阿蘇市の宿泊施設。今のところ予約のキャンセルなどはないものの、コスギリゾートリゾート開発事業部の甲斐大介さんは「予想はつかないが正直、リゾート施設なので不安なところはある。これから状況を見ながら阿蘇地域の宿泊施設、観光施設と情報を共有して方法をみなさんと考えていきたい」と話していました。

熊本県によりますと、1か所の宿泊施設で数人規模のキャンセルがあったということで、現時点での県内への影響は少ないようです。ただ19日になって、「日本産の水産物の輸入を停止する」と中国政府が日本政府に通達してきました。県内の観光業だけでなく、水産業の輸出にも影響が呼ぶことが懸念されます。