少数与党に「石破おろし」の動きも…物価高は「先が見通せない状況」専門家指摘
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少数与党に「石破おろし」の動き。参院選で争点だった物価高対策はいつ行われるのでしょうか。専門家は「先が見通せない状況」と指摘しています。
■国民民主党・玉木雄一郎代表
「うれしいなぁ うれしいなぁうれしいねぇ」
■参政党・神谷宗幣代表
「今回は14議席いただきました。ありがとうございました」
参議院選挙で過半数を割り込んだ自民・公明の議席。衆・参両院で少数与党となり、石破総理の進退が目下の注目点になっています。その参院選で争点のひとつとなったのが…。
■前田清鈴記者
「有権者の関心が特に高かったのは物価高対策です。少数与党の中、どんな方向性となるのでしょうか」
選挙戦で、与党は「現金を給付する」方針を掲げ、野党各党は消費税率などの「減税」を訴えました。少数与党でこれからどんな方向性に進むのか。街の人からは。
■60代
「高齢化社会とかでお金もいるから、減税とかでお金使っちゃって大丈夫なのかなというのはすごく思います」
■50代
「消費税をとりあえずはお休みしてほしい。2万円の給付に関してはいらないんじゃないか。それよりも国民の暮らしを安定させてほしいという願いを込めて1票を託しました」
中にはこんな声も…。
Q今後の政治に期待することは？
「ノーコメント。なかなか変わらないですからね」
混迷を極めつつある政局。政治学の専門家に話を聞きました。
■政治学が専門 熊本大学法学部・伊藤洋典教授
「いずれの政策もちょっと先が見通せない状況だなって感じがしましたね。給付の場合は補正予算を組んで国会に提出して審議をする状況ですし、減税の場合は特に消費税に関してはかなり大きな制度改革で法改正が必要ですので、来年の通常国会でしかたぶんできない」
県内の参院選の投票率は、前回を大きく上回る59.03％となりました。「政策を選択する」関心が高かっただけに、伊藤教授は、ある懸念を抱いています。
■伊藤洋典教授
「みなさん大きな変化を求めて選挙に行ったと思うんですけど、何もできないということになってくると何のために選挙をしたんだろうというような思いが有権者には生まれている心配がありますね」
熊本大学法学部の伊藤教授は「8月に臨時国会が召集されるが、日米が同意したトランプ関税の議論が中心になる可能性がある。そうなると物価高対策がなし崩し的にならないか懸念だ」とも話しています。