生活保護支給額引き下げ「違法判決」受け 原告らが被害回復求め要請書提出

生活保護の支給額引き下げを「違法」とした6月の最高裁判決を受けて、熊本の原告と弁護団が熊本市など被告の4つの市に早期の被害回復を求める要請書を提出しました。


この裁判は全国29か所で行われていて、熊本の訴訟は福岡高裁に退けられました。最高裁の統一判断が注目される中、6月27日に最高裁が減額処分の取り消しを違法と判断しました。原告らは市独自の支援策や国へ再発防止策を求めることも要請していて、熊本市は「生活保護の基準は国が定めるものであるため国と協議し決めたい」と答えました。


一方、厚生労働省は1日、今後対応を審議する会議を立ち上げると発表しました。会議では過去の減額分をさかのぼって支給するかどうか審議する可能性があるとしています。