礼金が割安になる特典も 外国籍労働者受け入れ増へレオパレス21が県と協定

外国籍の労働者の受け入れを進める熊本県は住まいの問題の解消に向け賃貸住宅の管理運営会社「レオパレス21」と協定を結びました。県が設置している「外国人材受入企業支援センター」を通してレオパレス21と賃貸物件を契約すると、礼金が割安になるなど特典があるということです。



レオパレス21は同様の協定を大阪府と結んでいて、熊本県は2例目です。県商工労働部の上田哲也部長は「外国籍の労働者は賃貸物件の入居を希望しても断られるケースが多いことが課題だった」と述べ、改善に期待を寄せました。

レオパレス21によりますと、県内には約7000室の単身者向けの物件がある一方、外国籍の入居者が占める割合は2.2％にとどまっているということで、伸びしろがあるとして今後力を入れたいとしています。