熊本県が外国人共生へ初のアクションプラン素案 県民意識に課題も

熊本県内の在留外国人が増える中、県は外国人との共生を推進するアクションプランの素案をまとめました。

県によりますと、県内の在留外国人の数は2万9000人余りで、1年前より約3800人増えました。

国・地域別ではミャンマー、インドネシア、台湾が大きく増加しています。




こうした中、県が初めてまとめたアクションプランの素案では「外国人が地域社会の一員として欠かせない存在になる社会をめざす」としています。



一方、県民へのアンケートでは「外国人とともに地域で生活する社会」を「望ましい」と答えた人は42.9％で、去年より減った一方、「望ましくない」という回答が増加しました。



木村知事は「外国人と顔の見える関係を築くことが大切」と訴えました。

■木村敬知事
「ひとつひとつ誤解を解き、個人個人の信頼関係を作っていける政策を展開していきたい」