【どうなる】大津町が熊本市に続く宿泊税を検討 半導体企業進出などで宿泊客が増加

半導体企業の進出などを背景に宿泊客が増加している大津町で、熊本市に続く県内2例目の宿泊税の導入へ向けて議論が進んでいます。

大学教授や観光協会の関係者などでつくる大津町の検討委員会は、今年8月から宿泊税導入の協議を続けてきました。現在、年間30万人を超える宿泊客を受け入れている大津町。今後も半導体企業の進出や空港アクセス鉄道の開通などでビジネス客や観光客の増加が期待されます。

この動きに対応する財源確保に注目されているのが宿泊税です。宿泊税とはホテルや旅館に宿泊する人に課されるもので、県内では 熊本市が初めて来年7月から導入します。導入されれば県内2例目となる大津町の宿泊税。新たな税収の効果と影響をスタジオで解説します。

【スタジオ解説】
（永島由菜キャスター）
大津町が宿泊税を導入すると、宿泊客の負担はどれくらい増えるのでしょうか?町の担当者は｢税額は宿泊料金に関わらず1人1泊につき200円｣との考えを示しました。宿泊税を200円にした場合、2023年度の宿泊者数約30万人で試算すると、年間約6000万円の税収が見込めます。

（飯田嘉太キャスター）
他県や市町村では導入は進んでいるのでしょうか?

（永島由菜キャスター）
総務省によりますと現在、宿泊税を導入しているのは3都府県と12市町村で、今後の導入が決定している自治体が28あります。例えば、東京都は1泊1万5000円未満の宿泊客に対しては100円、それ以上の宿泊料金では200円。福岡市は2万円未満が200円(県税50円)、それ以上は500円(県税50円)。来年7月に導入する熊本市が一律200円など、市町村によって様々です。

そして、宿泊税の使い道ですが、大津町はJR肥後大津駅の整備や飲食店など人手不足への対応、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入支援、多言語パンフレットや案内板の整備などに充てたいとしています。

（飯田嘉太キャスター）
町全体として大きな税収になるので、使い道を明確にして発展につなげたいですよね。

（永島由菜キャスター）
一方で、懸念の声もあります。大津菊陽益城ホテル連絡協議会の緒方正一代表は、｢システムの改修やフロントの増員で宿泊施設側の経費増額は避けられない。団体の長期利用の場合など、宿泊客への丁寧な説明が必要｣と話しています。

次の委員会は12月23日に開かれ、年明けに町長に答申書を出す予定です。