2日午後3時半前、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震があり、十島村で震度5弱を観測しました。2日は午前9時からの8分間に最大震度4の地震が3回も相次いでいて、相次ぐ震度1以上の地震が6月21日から900回を超えました。
一方、内閣府は1日、「南海トラフ巨大地震」について約10年ぶりに対策方針の見直しを行いました。その中で著しい被害が想定される地域に、熊本市と氷川町を追加しました。
【VTR】
■街の人
「(熊本が)近いでしょ。だから怖いですよね。もしかしたら大きい地震が来るのかなという感じ」
鹿児島県のトカラ列島近海で続く地震に、熊本でも募る不安の声。気になるのが、今後30年以内に80%程度の確率で起きるとされている「南海トラフ巨大地震」との関連です。
地震の専門家で、環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんは、トカラ列島は南海トラフ巨大地震の想定震源域からは離れていて「他の地域の地震活動に影響を与えることはないと言って良い」としています。
そうした中、南海トラフ巨大地震をめぐり防災対策の方針「基本計画」が11年ぶりに見直されました。最悪の場合、死者は約29万8000人、災害関連死は約2万6000人から約5万2000人となっています。その中で防災対策を推進する必要がある地域として、熊本市と氷川町を含む全国の16市町村が追加されました。
県内ではすでに宇城市や阿蘇市、天草市などが指定されていて、今回の見直しで県内の「推進地域」は12市町村となりました。
新たに指定された熊本市と氷川町は、防災教育や住宅の耐震化などを盛り込んだ「対策推進計画」を早急に策定するとしています。