"給付"か"減税"か…自治体の負担も？「一律2万円の現金給付」街の人の声は

ニュースのそもそもをひも解く「県民のギモン」。今回のテーマは「現金給付、どう思う？」。

石破総理は参議院議員選挙の自民党の公約に物価高の対策として、「一律2万円の現金給付」を盛り込む方針です。野党は「消費税の減税」や「廃止」を掲げています。「給付」か「減税」か。みなさんはどう感じますか？

■60代
「庶民のことを考えると両方（給付と減税）あればいいと思います。たとえ2万円（給付）でもありがたい」

給付はすべての国民に一律2万円。子どもと住民税非課税世帯の大人には、1人に2万円を上乗せする方針です。


■10代
「買い物はあまりしない方なので、現金で2万円もらった方がお得だよねと（親と）話した」


■30代
「子どもがいるから何かの足しにはなると思うけど減税の方がいいと思います。給付金だと一時的になるので」

一方、参議院議員選挙を見据えた方針に、こんな声も…。

■30代
「票をもらおうとしている思惑は多少あるのかなと思う」
■30代
「自治体の方とかの業務が増えるところは申し訳ないところがあるので、（国は）体制づくりをしっかりしてもらえたら」

お金をもらう「給付」か払うお金を減らす「減税」か。あなたはどう思いますか？



【スタジオ】
（緒方太郎キャスター）
そもそも、この物価高対策をめぐっては、各党で方針が分かれています。そうした中で、このようなギモンがあります。現金給付となった場合の時期や方法がどうなるのか。こちらはまだ公約の段階ですので、自民党の中で議論が進められています。



自民党の選対委員長は、ことし秋以降のできる限り早いタイミングで、マイナンバーカードに紐付けされた「公金受け取り口座」を活用したいと話しています。

（永島由菜キャスター）
少しでも生活が良くなるのを願うばかりですが、街のみなさんからは、このような声もありました。

【VTR】
自治体の業務の負担への心配です。新型コロナの経済対策で、一律10万円が配られた際、窓口が連日混乱しました。熊本市の担当者は、「現金給付の場合、負担はかなり大きくなる。新型コロナの給付金の時は1階分のフロアをすべて使用していたので、支給期間によっては準備する時間が短くなり、今から不安」と話しています。「給付か減税か」自治体を疲弊させない方法の検討も必要です。