熊本地震の記録

熊本市で災害報道のあり方考える研修会         2017年2月15日

0215SNSA.jpg報道機関でつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会は、熊本市内のホテルで災害支援団体「ジャパンプラットフォーム」と共催の災害報道研修会を開きました。報道機関や行政、NGOの関係者ら約110人が参加し、災害時に何をどう発信するかや被災地取材の課題などを話し合いました。

研修会では地震の際にボランティア募集や給水所案内などの情報をツイッターで発信した熊本市の大西一史市長(写真下)が講演し、被災者5000人に行ったアンケート調査で、多くの人が新聞やテレビから情報を得ていたという結果を紹介しました。一方で大西市長は取材が益城町など一部の町村に集中し、熊本市南区城南町などの被災状況が十分に報じられなかったと指摘し、報道機関に被害の全体像をつかむことに努めるよう求めました。

避難所の運営などを支援したジャパンプラットフォームの阿久津幸彦国内事業部長は、支援団体などからの「課題を先読みして報じて」「災害弱者の問題をもっと取り上げて」といった要望を紹介しました。

分科会では法政大学の藤代裕之准教授が、災害時に真偽が確かめられない情報が飛び交い、本当に必要な情報が届きにくくなっている問題を取り上げ、緊急性に応じて優先順位をつけて報じる「情報トリアージ(選別)」が必要だと述べました。

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