衆院選

県内の小選挙区 自民が4議席独占

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衆院選小選挙区「0増6減」 熊本は5議席から4議席へ 

小選挙区新旧.jpg「1票の格差」を是正するため、衆議院小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が成立し、熊本県では現在5つある小選挙区が4つに減ることが決まりました。前回の衆院選の小選挙区と、選出された衆議院議員は下図のようになっています(所属政党の表記は2014年の当選時)。現在は園田博之議員が自民党に復党したため、小選挙区は自民党が議席を独占する形になっており、今後、候補者調整が行われます。

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衆議院は4年の任期満了を待たずに解散するので、次の選挙がいつ行われるかわかりませんが、衆院解散の時期は選挙制度改革と深く関係があります。2016年5月には、まず選挙区の「0増6減」を先行し、そのあとで人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を2020年の国勢調査結果に基づいて導入することを定めた衆院選挙制度改革法が成立し、2017年6月9日には、「0増6減」に基づいて衆議院の小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立しました。「0増6減」は、2017年夏以降の衆院選から適用される見通しです。では、そもそもアダムズ方式とは何か?熊本の選挙区を中心に、順を追って説明します。

15.jpg一票の格差とは2-1KAKUSAHYOU_R.jpg

選挙制度改革の最大の狙いは「一票の格差」の是正にあります。「一票の格差」とは、選挙区から選ばれる議員1人あたりの有権者、または人口の差のことをいいます。選挙区の有権者数や人口は転出入や出生、死亡などで変わり、ほうっておくと選挙区ごとの議員の定数とつりあわなくなります。少ない票でも当選する議員や、たくさん票を集めたのに落選する議員が出て、選挙の結果に公平な民意が反映されなくなってしまうのです。

最高裁は、有権者の一票の格差が2倍以上だった衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反する状態だった(違憲状態)と判断しています。衆議院の小選挙区から当選する議員はどこも1人(比例復活当選は除く)なので、是正するには選挙区の区割りを見直して、選挙区ごとの有権者数や人口をそろえる必要があります。

2016年2月26日に公表された国勢調査速報値(2015年10月1日時点の人口)によると、小選挙区ごとの人口は最も多いのが東京1区の635,097人、最もが少ないのは宮城5区の272,077人でした。宮城5区の1票は東京1区の2.334倍も価値が大きい(=1票が重い)ことになります。全国295の小選挙区のうち、最高裁が違憲状態とする「格差2倍」を超えている選挙区は37もあります。

15.jpg熊本の格差はどうなっていた?

表は全国の小選挙区の1票の価値を、小さい(=1票が軽い)順に並べたものです。熊本では1区(熊本市の東部)の1票の価値は大阪や愛知の選挙区並みですが、5区は全国で8番目に1票の価値が大きい選挙区になっていて、熊本5区と東京1区の格差は2倍を超えています。

ただし、国勢調査をもとにした格差は人口から算出するため、選挙権がない子供や外国人も含まれています。最高裁が違憲状態とするのは有権者数から算出した格差ですから、両者を単純に比較することはできません。ただ、国の法律では選挙区の区割りは有権者数ではなく人口をもとに決められることになっているので、人口をもとにした一票の格差も重要な意味を持ちます。

熊本では2015年の国勢調査とは別に、知事選に向けて3月に選挙人名簿登録者名簿の登録も行われたため、人口でも有権者数でも新しい数字で県内格差が算出できます。有権者数でも人口でも、最も1票の価値が大きい5区の2票が、最も価値が小さい1区の3票以上になっていることがわかります(人口による格差は下図のカッコ内に併記)。

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15.jpg議員定数の削減も

選挙制度改革には一票の格差の是正のほかに、議員定数の削減という目的があります。国会議員1人には給与や活動費、政党交付金などをあわせると、年間4000万円前後の公費が使われているそうです。国民の税金で賄われるこうした費用を節約するためにも、今の475の定数は多すぎるとの声が強く、多くの政党が選挙公約にも定数削減を掲げています。そこで衆議院は、有識者が加わった調査会に、定数の削減と格差是正のための議席配分の見直しを両方行う改革案をつくってほしいと依頼し、2016年1月、その案が答申されました。

有識者調査会の案では、衆議院議員の定数を現在の475から10議席減らします。調査会には「外国と比べても日本の国会議員の数は多くない」と削減に消極的な声もあり、かといって数議席減らしただけでは改革とはいえず、結局、2ケタの一番下の10と決まったようです。今の小選挙区(295議席)と比例代表(180議席)の選挙制度がスタートした当初、両者の比率が3:2だったことから、削減する10議席の内訳は小選挙区6、比例代表4となりました。

6議席を減らした上で小選挙区289議席の格差を是正する議席配分方法として、有識者調査会は「アダムズ方式」を提言しました。この方式はアメリカ第6代大統領ジョン・クインシー・アダムズ(1767~1848)が提唱した方式です。アダムズは大統領を務めた後にマサチューセッツ州から下院議員に選出され、人口が少なかったマサチューセッツ州の下院議席削減に反対するため、1830年にこの方法を主張しました。

15.jpgアダムズ方式って何?

有識者調査会の案では、議席を都道府県ごとに配分する際にアダムズ方式を使います。今の配分をなるべく変えずに配分できる「ある数X」を決めて配分するのですが、その際に小数点以下を必ず切り上げるのがアダムズ方式のミソです。「1.2議席」なら2議席、「0.4議席」でも1議席が配分されるので、どんなに人口が少ない県も最低1議席を確保できます。

具体的にアダムズ方式で議席を割り振ってみましょう。2015年の国勢調査速報値では日本の人口は1億2711万47人でした。衆議院小選挙区の総定数は6減って289となるので、議員1人当たりの人口は、

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となります。各都道府県の人口をこの数で割っていけば定数が配分できますが、アダムズ方式では小数点以下を切り上げるので、総定数が289より増えてしまいます。総定数は今より6減らした289、しかも各都道府県ごとの定数をなるべく変えずにすむ数Xを探していくと、478,402~478,771の間の数なら結果は同じで、5都県にあわせて9議席増やし、15県をそれぞれ1議席減らす「9増15減」となります。

この案に対して自民党は、まったく違う独自の案を出しました。すべての都道府県の定数から1を引いた上で、1議席あたりの人口を比べ、その数字が小さい順、つまり1票の価値が大きい順に6県の議員定数を1ずつ減らす案です。最初に1議席を引いて削減の対象から除外しているので、各都道府県に必ず1議席が配分される「1人別枠方式」を基本としています。議席増になる都県はないため、配分は「0増6減」となります。

「0増6減」は定数見直しの規模が小さい分、アダムズ方式による9増15減案より格差是正の効果は小さくなります。都道府県単位の一票の格差をみてみると、すぐにアダムズ方式で配分を見直し「9増15減」した場合は格差は1.668倍に縮小しますが、「0増6減」だとなお1.885倍の格差が残ってしまいます。このため0増6減に対しては「自民党は自らが強い地方の議席を極力減らさないようにしている」という批判があります。ただ、アダムズ方式を採用して都道府県の定数を大規模に変えると、区割りの調整や有権者への周知が大変で、迅速な格差の是正が行いにくいことも確かです。

15.jpgどちらでも熊本は1議席減

kennjinnkou01_R.jpg2つの案で熊本県の議席はどうなるのでしょう。定数は有権者数ではなく人口を算出根拠とすることが法律で決まっているので、もとにするのは2015年国勢調査速報による人口です。熊本県の人口は178万6969人でした。

まず、「9増15減」のアダムズ方式で、熊本県の人口をXで割ると、

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となって、切り上げても4議席にしかなりません。熊本県は小選挙区の定数は5から4に減らされる「15減」の県のひとつになるわけです。

「0増6減」の自民党案ではどうでしょう。熊本県の定数5を1減らして1人当たりの人口を計算すると、

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となり、鹿児島、岩手、青森に次いで小さくなります。熊本は下位6県に含まれ、やはり1議席減らされてしまうのです。以上の結果をまとめたのが右の表です(表をクリックすると別ウインドウで拡大します)。

15.jpg定数是正の動きと解散の関係

都道府県ごとに再配分された定数を受けて区割りをどう変えるのかの議論はこれからで、「0増6減」で新たな区割りのもとで衆院選が行えるようになるのは2017年夏以降とみられています。しかし、自民党内などには「将来の改革について道筋をつけたのだから、0増6減をやる前に衆院選を行っても、最高裁は選挙結果までは無効にしないのでは」という見方があります。

自民党はアダムズ方式の導入には消極的でしたが、安倍首相(自民党総裁)は「定数是正は先送りしない」と明言し、2020年の国勢調査結果をもとにしたアダムズ方式の採用を容認することにしました。最高裁が判決で自民党案の「1人別枠方式」を「一票の格差是正を遅らせる」と批判していることも踏まえ、すぐにではないがアダムズ方式を採用してもいい、という姿勢を示したわけです。

しかし、最高裁が実際に改革案をどう判断するかは、裁判が起こされて判決が出ないとわかりません。アダムズ方式についても「端数を切り上げて各都道府県に必ず1議席を配分するのだから、1人別枠方式が形を変えただけ」という見方もあります。

15.jpg比例九州ブロックも1減へ

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改正公職選挙法が成立したことで、小選挙区と同様に「0増4減」で比例代表を4議席減らされ、東北、北陸信越、近畿、九州の各ブロックの定数がそれぞれ1減ることになります。アダムズ方式と違って定数を増やすブロックはありません。

一方、有識者調査会は、衆議院の比例代表でもアダムズ方式の採用を提言しており、計算すると「2増6減」となって、やはり九州ブロックの議席も1減ることになります。

(左の表。表をクリックすると別ウインドウで拡大します)


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衆院選定数1減決定 候補者調整本格化へ          2017年6月9日

170609JIMIN.jpg改正公職選挙法の成立で衆院の熊本県の小選挙区1減が決まったことを受けて、自民党県連は記者会見を開いき候補者調整などにあたる選挙対策委員長を新設すると発表しました。委員長には球磨郡選出の松田三郎県議(写真右端)が就任しました。松田氏は「選挙について少しでも会長、幹事長の負担を軽減し、期待に沿う働きをしたい」と抱負を述べました。

自民党県連は2017年6月6日には党本部に対し、比例区に転出する現職を名簿上位に優遇することなどを求めています。前川收・県連幹事長(写真左から2人目)は「5人全員が当選できる条件整備が出来た段階、見通しが立っていく段階で選挙区の支部長つまり候補者をしっかり選考していくことになると思う」と話しました。

一方、野党側は8日の党首会談で候補者の一本化などを話し合いました。新たな区割りでの県内の候補者をすでに決めている民進党県連の鎌田聡代表は「党本部レベルでどういう調整がなされるのか、いずれにしてもそれぞれの野党が力を結集し、戦える体制を作ってもらえるよう期待している」と述べました。

衆院熊本4区を3分割 市区町分割は解消 区割り審勧告     2017年4月19日

170419kuwari.jpg衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授=写真右=)は、小選挙区定数を「0増6減」して「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍首相に勧告しました。6つの県で定数が1減り、熊本県は現行の熊本4区を3分割し、2、3、5区にそれぞれ統合したうえで新たに4選挙区に再編する案です。

勧告を受けて政府は公職選挙法改正案を今国会中に成立させる意向で、周知期間を経て夏ごろに新たな区割りが施行される見通しです。

170419_選挙区割り.jpg区割り熊本市.jpg区割り案によると、熊本市では南区の一部が他の南区と同じ2区に、3、4区に分かれていた山都町もすべて3区に区割りされ、1つの市区町が2つの選挙区に分われる状況は解消されます。新1区は中央区、東区、北区の全域で構成され、新2区には南区と西区の全域が入ります。

 現4区は、熊本市南区の一部が現2区に、御船、嘉島、益城、甲佐、山都の上益城郡5町は現3区に統合。残りの地域は現5区に統合され、県のほぼ半分を占める新4区となります。

熊本市の選挙区は4つから2つに減り、行政区ごとの仕切りとなることで、有権者には分かりやすくなるという声もあります。熊本市によると、期日前投票と開票作業で、140人の人員と570万円の予算が削減できるようになるということです。

現在、県内の5選挙区は自民党が独占しており、定数が1区減ることで現4区の園田博之氏(75)、現5区の金子恭之氏(56)の候補者調整が進むとみられます。

改定案の区割りごとの市区町村と2020年見込みの新選挙区の人口、基準となる鳥取1区との「1票の格差」は次の通り。青字は新たな区割りで分割・消滅する現4区の市町村

【1区】熊本市中央区・東区・北区 ▽51万8793人、1.869倍

【2区】熊本市西区・南区(旧富合町、城南町)、荒尾市、玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町 ▽37万7560人、1.360倍

【3区】山鹿市、菊池市、阿蘇市、合志市、大津町、菊陽町、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町 ▽38万0214人、1.370倍

【4区】八代市、人吉市、水俣市、天草市、宇土市、上天草市、宇城市、美里町、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、苓北町 ▽47万0901人、1.697倍

衆院選を想定し高校で「出前授業」           2016年12月8日

161208senkyo.jpg選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、県選挙管理委員会は、あさぎり町の県立南稜高校で選挙の出前授業を行い、全校生徒約300人が参加しました。

授業ではまず、県選管の担当者が「若者が選挙に行かないと、若い人の声や意見が政治に反映されなくなる」として選挙の大切さを訴えました。この後衆議院議員選挙を想定した模擬選挙が行われ、立候補者役の生徒が演説した後、実際の投票箱を使って投票を体験しました。参加した高校生は「自分の一票によって今後の生活が大きく変わってくるので、しっかり選んで投票するのが大事だと思った」「若い人が選挙に行くことで将来の自分たちの生活に関わってくると思う」と話していました。

球磨郡内では2017年2月に多良木町長選・町議選が行われる予定で、18歳の高校生も一票を投じることができるようになります。

民主党県連 熊本3区で森本氏擁立へ     2016年3月19日 

民主党県連は衆参ダブル選挙を想定し、衆議院熊本3区の候補者として県連常任幹事の森本康仁さん(38)を党本部に公認申請することを決めました。県連は野党共闘を視野に入れ、4月末をめどに全ての選挙区で候補者を擁立する方針です。この日は民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」をめぐり、4月9日に熊本市で「民進党県連」の結成大会を行うことも決めました。

有識者調査会 アダムズ方式を答申     2016年1月14日

衆議院の大島理森議長の諮問機関である有識者の調査会が、選挙制度見直し案を答申しました。熊本の定数は「5」から「4」に減ることになります。

見直し案では、議員定数を今の475から465に10減らすとしています。また、「1票の格差」を是正するため、「アダムズ方式」に基づいて都道府県ごとの小選挙区の数を人口に比例するよう 増やしたり減らしたりするよう求めています。

2010年の国勢調査をもとにすると、小選挙区は東京や神奈川など7都県で増える一方で、熊本や長崎など13県で1つずつ減る「7増13減」となります(注・2015年の国勢調査速報値の人口で配分し直すと「9増15減」となります)。熊本の場合は衆院の定数が「5」から「4」に削減され、1議席減ることになります。

答申では、議席配分は10年に1度の大規模国勢調査に基づいて見直すとしていますが、5年ごとの簡易国勢調査で2倍以上の格差が生じた場合は、各都道府県内の選挙区の区割りを見直すよう求めています。

園田博之氏 自民党に復党へ     2015年9月28日  

次世代の党を先週離党した衆議院熊本4区選出の園田博之議員が、自民党県連に復党願を提出しました。

園田議員が自民党県連を訪れ、山本秀久会長に復党願を提出しました。夕方に山本会長と前川收幹事長が東京の党本部を訪れ、谷垣禎一幹事長に提出します。

園田議員は県連に対し「2度も離党してよく復党を認めてくれた。感謝している」と話しました。また、復党の理由については、「長年政界再編が必要との立場だったが年齢も重ねたので、それは先々の人に任せたい」と話し、復党後は、社会保障制度や選挙制度の改革などに取り組む考えも示しました。

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