参院選

出口調査の分析

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年代や男女、地域にかかわらず幅広く支持を集めた松村氏の勝因は、松村氏を支えたJAや商工団体などの組織力とされています。松村氏は自民党支持層の8割以上を固めており、組織選挙が勝因というのは間違いありません。しかし、阿部氏も民進党支持層の8割以上を固めており、ふだんの支持政党がない無党派層は選挙区では6割以上が阿部氏を支持しています。大差がついたのは、ぶ厚い熊本の保守層が結束して松村氏を応援したことに尽きるとみられます。

1819UGOKI.jpg選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げが実現して初めての国政選挙が、選挙結果にどう影響するか注目された今回の選挙でしたが、初めての投票となった世代も自民党に投票する人が多かったようです。ただ、選挙区選挙では松村氏への投票は5割にとどまり、野党も一定の支持を集めています。

参院選の大きな争点とされた安倍政権の経済政策、アベノミクスへの評価については、5割余りが評価する一方、4割余りが評価していません。年代別にも評価する割合に、さほど大きなばらつきは見られません。県内の有効求人倍率が上昇するなど景気拡大の効果は出てきているものの、賃金の上昇がなかなか実感できず、熊本地震の影響もあって、アベノミクスの恩恵が地方にまで及んでいないと思う人の割合も多いとみられます。

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出口調査で実現してほしい政策を尋ねたところ、松村氏が選挙期間中に一貫して訴えてきた復興対策や、景気・雇用対策を上回って、年金など社会保障の充実を求める声が最も多いという結果になりました。自民党は対象の要因を「初期の地震への対応が評価された」(前川收幹事長)と分析しています。確かに突然の地震で、反安保法制といった野党側が掲げた争点がかすんでしまった面は否めませんが、出口調査からは、松村氏に投票した有権者への期待が復旧復興だけではないことがわかります。アベノミクスを評価する人の8割は松村氏に投票しており、経済に強い松村氏にアベノミクスの推進役としての役割を期待していることが見てとれます。

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