参院選

公示まで2週間 復興の在り方で前哨戦           2016年6月8日放送

地震の影響で一時中断していた参院選を巡る各陣営の動きが、6月1日の通常国会閉会を受けて本格化してきました。公示まであと2週間。熊本選挙区では、地震対応や復興の在り方も争点に前哨戦が始まっています。

160608matumura_R.jpg「現職としてのこと(議員活動)はやりつつ、また(国会に)戻れるような選挙戦をやらないといけない。戸惑いはある」と語るのは、自民党の松村祥史さん(52)。政権与党の議員として被災者の要望を聞き、政府の対応を説明することを繰り返してきました。6月4日には予定より1か月近く遅れて選挙事務所を開設し、支持者と気勢をあげました。地域ごとの選対組織の立ち上げも急いでいますが、陣営では従来行っていた組織動員を伴う大規模集会は控える方針です。

自民党県連の前川收幹事長は、「被災地では双方向でいろんな話をいただける。そういう機会に(選挙に向けた活動を)変えていくことを考えながらやっていきたい」と話します。松村さんは農業団体の集会で「この戦いを何としても勝ち残り、まず復旧・復興に全力を尽くし、農家の方々が心折れることなく将来を見据えて農業をやっていける、やっていきたいとなるように努力を惜しまず、やっていくことをお誓いする」と意気込みを語ります。今後は被災者との直接対話を中心に、自らの存在感をアピールする考えです。

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160608abe_R.jpg「やっとフル稼働になったので、いろんなところに行かないと・・・行けなくて」と残念そうなのは阿部広美さん(49)。地震発生以来、被災者支援に取り組む一方、一日弁護士として法律相談に応じる日々を続けています。5月15日に選挙事務所を開設し、県内各地に後援会組織も発足しましたが、推薦する政党の幹部は「知名度アップはこれから」と危機感を募らせています。

民進党県連の鎌田聡代表は「これから盛り上げを図っていって、参院選の盛り上げ、阿部さんの浸透をやっていくことを確認した」と話します。法律相談を通じ、被災者一人ひとりに寄り添った支援が必要と感じた阿部さんは「自民党では憲法改正で緊急事態条項という話も出た。緊急事態に合わせて一人ひとりの権利は小さくなる。それをよしとするのか。一人ひとりのニーズを満たす支援をしていくことが問われている」と訴えます。今後は街頭演説や集会を通じて推薦する野党各党の支持層や無党派層への浸透を図る考えです。

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160608kinoshita_R.jpg前震が発生した4月14日に立候補を表明した幸福実現党の木下順子さん(57)。「今、この大変な中に頑張っている熊本の人たちの姿を見せることで、日本全体が元気になっていくと思う」と呼びかけます。

消費税率の引き下げやマイナンバー制度の廃止などを中心に訴える木下さん。熊本地震に関する政策は検討中としています。

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