参院選

熊本選挙区 自民現職の松村氏が野党統一候補の阿部氏らに大勝 

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7月10日に投開票が行われた参院選の熊本選挙区(改選数1)は、自民党の現職で公明党が推薦する松村祥史さん(52)が、無所属の新人で野党各党が推薦する阿部広美さん(49)、幸福実現党の新人、木下順子さん(57)、諸派で政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉さん(62)に大差をつけ、3度目の当選を果たしました。投票率は51.46%と、これまで最低だった前回を下回り、過去最低となりました。

松村さんは3期目をめざし、熊本地震で補正予算のスピード成立に尽力するなど与党議員としての実績をアピール。防災服を着た選挙戦で熊本地震からの復旧復興を前面に掲げ、与党の支持母体の集票力を武器に組織選挙を展開しました。民進党や共産党などの政党と市民団体が野党統一候補として擁立した阿部さんは、安保法制を批判し、地震で苦しむ人に寄り添う姿勢を強調しましたが、支持を広げることができませんでした。

160710hujiki-1.png160710ogawa_R.jpg比例代表では自民新人でJAかみましき前組合長の藤木眞也さん(49)(嘉島町、写真左)と、同じく自民新人で日本理学療法士協会副会長の小川克巳さん(64)(熊本市北区、写真右)がともに当選しました。

藤木さんの公式ホームページは yubiyubi.png こちら

小川さんの公式ホームページは yubiyubi.png こちら

15.jpg「18歳選挙権」最初の選挙

 今回の参院選は、2015年6月17日に成立した改正公職選挙法の施行(2016年6月19日)によって、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる最初の国政選挙としても注目されます。選挙権年齢が引き下げされるのは実に70年ぶり。全国で約240万人、熊本県内では約3万人が新たに有権者に加わりました。県選管が発表した18歳の推計投票率は40.79%、19歳は35.83%で、全体の投票率(51.46%)を下回りました。

選挙権年齢を引き下げれば、若年層の政治への関心や政治参加意識が高まる効果が期待できます。 日本では少子高齢化で有権者に占める高齢者の割合が上昇しており、年齢層の高い世代が好む政策が優先されやすくなっているという指摘もあります。しかし、年金の増額や高齢者の医療費負担の削減といった政策にかかる財源は若い世代の税金で賄われます。税金では足りずに不足分を国が借金すれば、その負担も将来、増税という形でさらに若い世代にツケ回されます。若い世代はそれでいいのか、若年層の意見をこれまで以上に政治に反映させることが必要になってきているわけです。 

世界の9割以上の国が18歳以上に選挙権を認めており、「18歳選挙権」は世界の流れでもあります。人生最初の選挙に行くかどうかは、その後の投票習慣を養う上でも大きな意味があります。

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しかし、熊本県内でも若者の選挙に対する関心は高いとは言えません。県選管によると、2013年7月の参院選、2014年12月の衆議院選挙の年代別推計投票率で、20代はともに3割に届いていません。特に前回参院選での20~24歳の推計投票率はおよそ20%にとどまっています。今回の参院選では選挙権が70年ぶりに引き下げられたことが大きく報じられましたが、推計投票率は18歳、19歳ともに全体の投票率を下回りました。

160318wakamono_R.jpg若者の政治離れに危機感を抱く地元の大学生は、「わさもんジャパン」という団体をつくって活動していますが、2016年3月の知事選を前に開いた公開討論会では、チラシ配布やSNS(インターネット上の交流サイト)で若者の参加を呼びかけたにもかかわらず、出席者およそ400人のうち20代は20人ほどにとどまりました。

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熊本大学法学部の鈴木桂樹教授(写真右)は、「若い人が政治の舞台に入ってきてくれることはこれまでにない新しい感覚。この刺激が政治の側に入ってくる」と期待しますが、一方で「世論調査等でも(投票率が)あまり伸びないのではないかという懸念が示されている」と危惧します。「若い人は生活体験が少ない。その分だけ身につまされるような課題というのがなかなか出てこない。出てきたとしてもそれと政治がどうつながっているか、なかなか見えて来ないのもあるかもしれない」と、その理由を分析します。そのうえで「何か基準があって政治を判断するのではない。自分自身で考えて、自分自身の物差しをつくって自分自身で判断する作業をぜひやってほしい」とアドバイスしています。

県選管は高校生を対象に「投票のしかた」や「選挙の仕組み」について学べる機会をつくってきました。2016年3月の知事選でも複数の高校が模擬投票を実施しています。模擬選挙公報の配布、演説会や公開討論会、政策に関する生徒と候補者役の大学生の質疑応答などを経て、模擬投票用紙を使用して投票もする「本番」さながらのものでした。

15.jpg18歳でも選挙違反は処罰の対象に

生徒の指導にあたっては、政治的中立性を確保することが必要です。文部科学省や県教委は、教員が個人的な主義主張を述べないこと、多様な見方や考え方、利害が対立している問題は、さまざまな見解を提示すること、教員は特定の政治的立場に立って生徒に接さないことなどを求めています。

一方で、18歳や19歳が買収などの重大な選挙違反を犯した場合は、成人と同様に処罰の対象になることも知っておく必要があります。友人らにジュースをおごったり、掃除当番を引き受けたりする見返りに、特定の候補への投票を依頼したりすると、買収にあたる恐れもあります。また、選挙期間中は18歳未満の選挙活動は禁止されていますから、下級生に命じて特定候補を応援させるといった行為も禁止されています。

生徒が拡声器を使って特定候補の応援演説をするといった政治的活動は、学校の敷地内では原則として許されません。学校では高校生として校則などの決まりを守る必要があるからです。今回の参院選ではあまり問題になりませんでしたが、集会等に参加する際に学校に届けを出すことが必要かどうか、学校の敷地から一歩出た校門の前で政治活動を行うことはどうなのか、といった事例が今後、問題になるかもしれません。 

広瀬すずさんが18歳選挙権を紹介する総務省の特集ページは yubiyubi.pngこちら

わさもんジャパンのホームページは yubiyubi.png こちら

15.jpg将来、熊本選挙区の合区はあるか

saninmkakusa.jpg参議院は3年ごとに半数づつ改選され、都道府県別に少なくとも2議席づつ割り振っているため、衆議院より格差を縮めにくいといわれています。しかし、都道府県単位の選挙区でも大きな格差は「違憲状態」というのが最高裁の考え方です。今回の参院選についても、一票の格差が十分に解消されないまま行われた選挙は違憲だとして、弁護士グループが全国で一斉提訴し、45選挙区すべての選挙無効を求めています。

昨年7月に国会で成立した改正公職選挙法で、今回の参院選から「10増10減」の定数見直しが行われました。①隣接する選挙区を合わせて一つとする「合区」を、鳥取と島根、徳島と高知で初めて導入し、それぞれ定数を2(改選数1)減らす②宮城、新潟、長野で定数を2(改選数1)を削減し、1人区とする③北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で定数を2(改選数1)増やす――がポイントです。

しかし、最新の国勢調査結果で計算すると、議員一人当たり人口から計算した最大格差はなお3倍を超え、福井選挙区の1票は埼玉選挙区の3票超に相当し、格差是正のためにさjらなる改革が求められる状況です。改正公選法では、2019年に予定される次々回参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る」とも明記しました。

熊本では衆議院議員の選挙区で定数1(5から4へ)の削減が決まっていますが、最新の国勢調査果をもとにすると、参議院では福井選挙区の1票は熊本選挙区の2票以上となっており、どちらかといえば1票の価値は全国平均より「軽い」部類に入ります(右表参照)。ただ、熊本選挙区の定数は2001年7月の参院選から4から2(改選数1)に減っており、今後も人口が減り続けるなら、隣接選挙区との合区も現実味を帯びてくるでしょう。


衆議院の1票の格差問題は yubiyubi.png こちら

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松村氏当選 ハイライト動画

比例代表 熊本県の開票結果

hireikekka.jpgのサムネイル画像のサムネイル画像 敬称略、得票数は県内計。赤バラは当選

市郡別、市町村別得票数と投票率

熊本選挙区の投票率は51.46%と、前回(2013年)を0.84ポイント下回って過去最低を更新しました。開票では天草市で票の数が投票した人の数より1票多いトラブルが起き、選挙区の開票終了が11日午前3時半すぎまでずれ込みました。

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過去の熊本選挙区選パノラマ図 

参院選熊本選挙区の歴史を見ると、知事選とのつながりが深かったことがわかります。戦後、公選で選ばれた熊本県知事は、4代続けて知事になる前か知事を退いた後に参議院議員を務めています。熊本県知事を務めた後で首相となった細川護煕さんも例外ではありませんでした。参院選で勝つには高い知名度が必要で、しかも知事選と参院選熊本選挙区はともに全県1区のため、選挙戦略が同じで戦いやすいという事情があるとみられます。

しかし、任期途中で急死した福島譲二知事からこの不文律はなくなり、参議院議員から知事選に出馬した阿曽田清氏は潮谷義子氏に敗北しました。知事選で政党色が薄まって無所属での出馬が一般化する一方、参院選では定数が4(改選2=図中青部分)から2(改選1=図中赤部分)に削減してから、与野党対決の政党選挙という色彩が強くなってきており、今後、知事選と参院選のつながりは薄くなっていくように思われます。

2016年7月の参院選は自民党現職の松村祥史さんが3選を果たしました。定数が4(改選2)だったころは、3期以上務めた参院議員もいますが、定数が2(改選1)になってからは初めてとなります。

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図中敬称略、太字は当選、落選者は次点のみ掲載saninsen.jpg

出口調査の分析

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年代や男女、地域にかかわらず幅広く支持を集めた松村氏の勝因は、松村氏を支えたJAや商工団体などの組織力とされています。松村氏は自民党支持層の8割以上を固めており、組織選挙が勝因というのは間違いありません。しかし、阿部氏も民進党支持層の8割以上を固めており、ふだんの支持政党がない無党派層は選挙区では6割以上が阿部氏を支持しています。大差がついたのは、ぶ厚い熊本の保守層が結束して松村氏を応援したことに尽きるとみられます。

1819UGOKI.jpg選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げが実現して初めての国政選挙が、選挙結果にどう影響するか注目された今回の選挙でしたが、初めての投票となった世代も自民党に投票する人が多かったようです。ただ、選挙区選挙では松村氏への投票は5割にとどまり、野党も一定の支持を集めています。

参院選の大きな争点とされた安倍政権の経済政策、アベノミクスへの評価については、5割余りが評価する一方、4割余りが評価していません。年代別にも評価する割合に、さほど大きなばらつきは見られません。県内の有効求人倍率が上昇するなど景気拡大の効果は出てきているものの、賃金の上昇がなかなか実感できず、熊本地震の影響もあって、アベノミクスの恩恵が地方にまで及んでいないと思う人の割合も多いとみられます。

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出口調査で実現してほしい政策を尋ねたところ、松村氏が選挙期間中に一貫して訴えてきた復興対策や、景気・雇用対策を上回って、年金など社会保障の充実を求める声が最も多いという結果になりました。自民党は対象の要因を「初期の地震への対応が評価された」(前川收幹事長)と分析しています。確かに突然の地震で、反安保法制といった野党側が掲げた争点がかすんでしまった面は否めませんが、出口調査からは、松村氏に投票した有権者への期待が復旧復興だけではないことがわかります。アベノミクスを評価する人の8割は松村氏に投票しており、経済に強い松村氏にアベノミクスの推進役としての役割を期待していることが見てとれます。

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18歳の投票率46.3% 19歳は35.8% 県選管推計         2016年7月11日

熊本県選挙管理委員会は11日、一部の投票所を抽出した18歳と19歳の推計投票率が40.79%だったと発表しました。

選挙権年齢引き下げの影響を見る全国調査の一環として、県内の4つの投票所の数値を集計しました。その結果、新たに有権者に加わった18歳と19歳の推計投票率は40.79%でした。このうち18歳の投票率は46.30%、19歳は35.83%で、いずれも女性より男性の方が5ポイントあまり高くなっています。投票率は参院選の熊本選挙区全体の投票率(51・46%)に比べると低くなっていますが、県選管が前回(2013年7月)に行った調査での20代の推計投票率は大きく上回っています。

総務省は今後1か月ほどかけて18歳、19歳を対象に投票率を調べる方針です。

松村氏インタビュー 「見て、聞いて、何が足りないか検証進める」

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松村祥史参院議員(52)は熊本選挙区で当選確実となった直後にKKTの選挙速報番組に出演し、インタビューに答えました。

ーー当選確実が出ました。率直なご感想を。

「大きな期待をいただいたと思っている。復旧復興に向けた新しいスタートを、しっかりと使命感を持って頑張らないといけないという新たな決意で臨ませていただきたい気持ちでいっぱいです。

――被災地の声にどうこたえていきますか。

「被災者は暮らしの再建と仕事の再建というのがメイン(の問題)になってきます。7780億円の補正予算が成立し、国で財源の担保ができて、課題を克服する対策が進んでいる段階ですが、まだ足りない部分はたくさんあります。完成品ではなくて、引き続き寄り添う形でしっかり現場の声を聞いて、どんな対応ができるかつかむに努めていかなければいけない」

――復興に向けてまず何から取り組みますかみ。

「発災から1か月で補正予算を成立させることができましたが、いろいろ具体的な復旧策、復興策のメニューは出ているけれど、被災地ではそれがまか伝わっていません。私どももまだ努力が足りないところかもしれないけれど、支援をしてくださっている方々も被災者だったりして、マンパワーが不足しています」

「現場の状況をまずしっかり見ること、伝えられるものがあればしっかりと伝えて、その準備を伴走形でできるかどうかだと思いますね。そのうえで何が足りないのかがはっきりしてくれば、秋の臨時国会で経済対策をやるようですから、たとえばグループ補助金にしても、600億円で足りるのかと(いう話になる)。足りる、足りないの検証をしてみないと、まだはっきりしたことが見えません。当面できた予算を、使い方も含めて弾力的な運用ができるように、現場でスムーズな運営ができるようにしていくことだと思います」

160710matunama2_R.jpg――復旧復興にかかる地方自治体の負担をゼロにする特別措置法成立のめどは?

「特措法については5月17日の予算委員会で私も質問に立ち、要望もしました。安倍首相から前向きな答弁をいただきましたが、そのころは発災からまだ1か月で、現場の被害状況がはっきりしていませんでした。見積もりができていなかったということですね。ですからその辺をしっかり検証して、これから3~5年かかるだろう復興にどれくらいのものが必要なのか、これがしっかり出てこないと議論が前に進みません。そのことをまずやらないといけません」

――政府に熊本の現状や何が必要かを伝えてもらうことが重要になる。

「私どもは自民党が野党のころから『チーム熊本』と称して、野田毅先生を会長に、私が事務局長をやらせていただいて(います)。現在は衆議院の先生が5名、参議院が2名ですが、この7名だけではなくて、自民党の県議や保守系の先生、自治体・団体の皆さん、特に蒲島知事だったり(熊本市の)大西市長だったり、『つながり力』で熊本のために尽くそうとしています。それぞれのポジションで吸い上げた話をいかに精査してまとめることができるか。それをいかにダイレクトに官邸に持っていけるかどうかがだろうと思います」

abenodeguti_R.jpg――出口調査の結果では、アベノミクスを評価するという人が5割あまり、評価しない人も4割あまりにのぼっています。有権者はアベノミクスを評価しているのでしょうか。

「私はアベノミクスはまだ道半ばだと思っていて、去年の11月から具体的な議論を始めたところです。いかにローカルアベノミクス、地方にアベノミクスの効果を届けるか、それと地方創生と絡めてどういう地方それぞれの形ができるのか、政策の立案をしていた途中で4月14日を迎えたのですから、熊本は特にマイナスの部分は大きいのではないか。ですから今度の補正予算でマイナスの部分が応急措置をさせていただいてのスタートになると思います。これからの取り組みが大事です」

ーー今後の抱負を

「国の課題はたくさんあります。わが県は不幸なことに4月に地震が発生し、県民すべてが心に苦しみを持っています。ですからまずは復旧復興に希望が出るような政策を打ち出すこと、その財源の担保をしっかりと議論すること。それができるのは今の安倍内閣、自公連立の政権与党でしょうから、その一員としてしっかりと現場の声を届けて、実現に向けて一刻も早い成果が出るように努力をしていきたい。使命感を持って臨みたいと思っています」

選挙戦も終盤 候補が力を入れる主張は...        2016年7月8日放送

熊本選挙区の18日間の選挙戦も大詰めを迎えていますが、終盤で各候補はどのような点に力を入れて有権者に訴えているのでしょうか。

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160708abe (1)_R.jpg第一声で「手の届くところに政治家はいるよ。声の聞こえるところに政治家はいる。私はそんな政治家になりたい」と訴えた無所属新人の阿部広美候補(49)は、弁護士として向き合ってきた労働問題や貧困・格差の解決など、生活に根ざした政策を掲げてきました。しかし、選挙戦終盤では、憲法改正問題が演説の多くを占めています。

「この選挙、一番の争点は言うまでもなく改憲です。改憲勢力に3分の2を取られれば、憲法は変わるんです」「止めなきゃいけないんです。今の流れを」

日本テレビと読売新聞社の共同世論調査では、野党統一候補である自らも含め、全国的に野党側が劣勢になっているとされ、自民党など憲法改正に前向きないわゆる「改憲勢力」が、国民投票の発議が可能な参議院の3分の2を確保する可能性もあるといわれています。阿部候補は憲法改正阻止を前面に、与党側との違いを鮮明にしています。

「3分の2というのはもう最低ラインで、絶対にとらせてはいけないラインだと思いますし、「『3分の2の危機感』というのを私たちだけじゃなくて市民の方にも知っていただきたいなという思いがあるので、残りの3日間はそのあたりもしっかり訴えていきたいと思います」

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160708matumura_R.jpg自民党現職の松村祥史候補(52)の出陣式では、安倍首相が参院選の応援演説の第一声をあげました。自民党は熊本選挙区を「地震からの復旧復興選挙」と位置付け、松村候補も一貫して政府・与党の一員であることを前面に打ち出し、復旧復興に力を込めています。

「国政で議論すべきはたくさんございます。消費税の問題、憲法改正の問題も国民的議論が必要です。こういった数々の課題がありますが、私は復旧復興に最優先で取り組ませていただきたい」

「今こそ政治が機能していかなきゃいけない。改めてこの選挙戦で期待を集める中で感じています。だからこそ、ぜひ三たび国政を担わせていただきたい」

被災地で従来の選挙活動を自粛したことへの戸惑いもあると話す一方、被災者の声を聞き、政府の対応などを説明する中で、手ごたえもあるようです。

「期待感というのは非常に感じています。復旧復興に全力を注いでくれという期待感というのは選挙戦を通じて感じていますね」

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160708kinosita (2)_R.jpg幸福実現党の木下順子候補(57)は、党が掲げる消費減税やマイナンバー制度廃止などを訴えています。

「まず5%に引き下げるというのは本当に実現したいし、個人的な考えとしては熊本地震経済特区という形にして、期間限定でもいいので消費税0%にしてほしい」

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160705hotohuji_R.jpgなお、政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉候補(62)は街頭演説などの選挙活動は行わず、「法案ごとに党員にインターネットで賛否を問い、多数決で議決権を行使する」としています。

投票所の入場整理券、被災地で大量に届かず なくても投票できます  2016年7月7日

地震の影響で、投票所の入場整理券が優先者に届かず、送り返されるケースが相次いでいることがわかりました。被災して引っ越しをしたり避難した先がわからなくなっているためとみられます。

益城町では、通常の選挙時の5〜6倍にあたるおよそ390通の入場整理券が届かず、町の選挙管理委員会に返送されています。南阿蘇村でも通常の2倍のおよそ120通が返送されているということです。地震の影響で投票所が変更になっているため、整理券が届かない有権者が、投票できるのか、どこに投票に行けばいいのか迷ってしまうことが心配されます。

入場整理券がなくても投票することはできます。ただ、熊本市のように投票所で口頭で確認する自治体や、受付で免許証など身分を証明するものの提示が必要な自治体もあります。入場整理券を持たずに投票に行く方は、事前に選挙管理委員会までお尋ねください。

震災からの復旧・復興 各候補は被災地で何を訴える     2016年7月7日放送

地震からの復旧・復興が始まったばかりの熊本で行われる参院選。各候補者は被災地でどのような戦いを繰り広げ、復旧・復興についてどう訴えているのでしょうか。

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6月25日、益城町に選挙カーを走らせたのは、無所属で新人の阿部広美候補(49)。「この益城の復旧と復興、取り組み続けてまいります。尽くし続けてまいります。言い続けてまいります」

弁護士として8年間、法律相談を担当した町で、復興への決意を訴えました。地震後も避難所などで法律相談を行ってきました。

公示後は野党各党の幹部も応援に熊本に入りました。熊本を訪れた共産党の志位和夫委員長は「特別法を作って、全額国が負担すべきだと政府に申し出たんです。ところが(政府は)国会に法律も出さないで終わりにした。こんな無責任な姿勢はありません」と政府の地震への対応を批判しました。

阿部候補も「建物解体も進んでいないし、ものすごく取り残されているなと感じる。選挙戦になってかえって止まったみたいで、選挙があるから復興が止まっているというイメージを持ってしまう」と語ります。終盤戦は隈本市や八代市を中心に支持拡大を図ります。一方、7月4日に遊説した阿蘇地域では、復興を旗印に掲げる他候補を意識して、自公政権への批判票の取り込みも狙っています。

「震災からの復興は選挙の争点にするようなものなんでしょうか」「この南阿蘇村の復旧を本気で考えて、選挙が終わってもずっとずっとずっと言い続けて声を上げていくことが必要なんじゃないでしょうか」

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160707matsumara_R.jpg6月28日、益城町の復興市場を視察したのは、自民党現職の松村祥史候補(52)。「被災されて大変ですね。頑張りましょう」

選挙期間中は防災服姿で県内を回っています。この日はたすきも外し、商店主らの要望を聞きました。「いまどき選挙か、というお気持ちもありましょうから、そこは有権者の皆様方のお気持ちを考えて、うちの事務所なりに配慮したところです」

被災地では意見交換会を開き、地震後1か月で成立した政府の補正予算や被災者向けの支援制度んついて説明しました。直接の地震の被害が少ない上天草市では園田博之衆議院議員が応援に。園田議員は「松村さんにしてみれば選挙運動をしているという実感は全くなかっただろうし、あるいは不安に思うところもあったと思う」「ようやく天草で選挙活動ができた」と話します。

復興をテーマに掲げる松村候補は一貫して地震後の政府の対応の早さをアピールし、続投を訴えています。

「今回の震災の復旧、復興に当たっては、まさしく政権与党の責任政党の実現力が発揮できたと思っています」「誰もが明日の暮らし、明日の仕事のことだけで精いっぱいのなかで、選挙のお願いをするのは心苦しゅうございます。しかし、いまだからこそ、やっぱり政党が必要なんだと思います」

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160707kinoshita_R.jpg6月26日、熊本市南区島町で辻立ちするのは、幸福実現党の木下順子候補(57)。支持母体の宗教法人を足がかりに、各地で辻立ちや演説を行っています。益城町などの被災地では、党の政策である消費減税を強調しています。

木下候補は「復興が遅れているというのをすごく感じます」「被災されている方の心に寄り添うような形でお話しできればいいな、という感じで街宣させていただいています」と話します。

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160705hotohuji_R.jpgなお、政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉候補(62)は本部の指示で、街頭演説などの選挙活動は行っていません。

松村氏優位 阿部氏追う 熊本選挙区終盤情勢 KKT・読売共同調査 2016年7月6日

KKTと読売新聞社は共同で、4人が立候補している参院選熊本選挙区(改選1)の終盤情勢を調査しました。自民党の現職で3期目を目指す松村祥史候補(52)が勢いを増して優位に立ち、無所属の新人で野党各党が推薦する阿部広美候補(49)が懸命に追っています。

調査は5日までの3日間、無作為に作成した番号に電話を掛ける方法で行い、県内1156世帯のうち639人から回答を得ました。回答率は55%でした。

その結果に取材を加味し、情勢を分析したところ、松村候補が勢いを増して優位に立ち、阿部候補が懸命に追う展開です。松村候補は自民党支持層の8割近くを固めたほか、推薦を受けた公明党支持層にも浸透し、幅広い年代や職業で高い支持を得ています。阿部候補は推薦を受けた民進党支持層の7割あまりを固め、社民党支持層にも浸透するものの、共産党支持層を固めきれていません。幸福実現等の新人、木下順子候補(57)と、諸派で政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉候補(62)の支持は広がっていません。

ただ、約3割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変化する可能性もあります。

初の18歳選挙権 各候補は若者に何をどう訴える?     2016年7月5日放送

選挙権が「18歳以上」に引き下げられた今回の参院選で、それぞれの候補は若者に何を訴え、どう支持を広げようとしているのでしょうか。

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160705abe_R.jpg保守王国・熊本で、野党各党や護憲派の市民団体と連携する無所属の阿部広美候補(49)。特徴的なのは、週末の選挙活動です。

「選挙に行こうよ」「みんなの暮らしに税金使おう」。支援する若者のグループと、熊本市の繁華街でアピールや演説を繰り返しています。

「今の政治が本当に若い人、子どもたちを切り捨てているように思えてならない。学費はどんどん上がっていく。世帯の平均年収はどんどん落ちていく。だから奨学金を借りないといけない。教育にお金がかかりすぎているのを何とかしたい」

狙いは若い世代を中心とした無党派層の票の取り込み。推薦する野党各党の支持基盤が弱いことから、若年層向けの政策をアピールし、勝機を見出そうとしています。阿部さんは「若い人たちに(政治を)身近に思ってもらう。政治にかかわることはカッコ悪いことじゃないと思ってもらえたらと思う」と話します。

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160705matunura_R.jpg選挙戦序盤に若者や無党派層を意識したアピールをしたのは、自民党の松村祥史候補(52)です。

「きょう18歳になったって!じゃあ今回が本当に初めてだ」「しっかり見て自分の信じる1票、その結果が松村候補だったらうれしいけど」。若者に語りかけるのは小泉進次郎衆議院議員。松村さんは知名度が高い小泉議員とともに、高校生に選挙への参加を呼びかけました。

「具体的になかなかここ、というのは難しい。しっかりと18歳に対するメッセージが送れるかだと思う」

陣営はホームページに、選挙のルールなどを説明した若者のページを設けています。しかし、県内全体から幅広く票を得るために組織選挙を展開し、選挙戦中盤以降は特定の年齢層に照準を絞った活動はあまり見られません。

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160705kinoshita_R.jpg若者が選挙について話し合う場に参加した幸福実現党の木下順子さん(57)。10代から30代の男女に「政治を自分に身近なこととして受け止めてほしい」と訴えました。

木下さんは「今18歳19歳の人が大人になって自分たちが社会、日本を背負って立たなければいけないんだ、という気持ちで真剣に考えることが一番大事と思う。みんなにわかりやすく政治のことを伝えられるように自分自身も努力していきたいと思う」と話します。

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160705hotohuji_R.jpgなお、政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉候補(62)は、街頭演説などの選挙活動は行っていません。選挙担当者は「新しい選択肢として、若い世代を中心に知ってほしい」と話しています。

期日前投票、被災地でむしろハイペース その理由は?    2016年7月4日

参議院選挙の期日前投票をした有権者が、3日現在で10万人を超え、3年前の前回参院選のペースを大幅に上回っていることが、熊本県選挙管理委員会のまとめでわかりました。

県選管によりますと、3日まで期日前投票を行った県内の有権者は10万8305人と、前回参院選の同じ時期を17%あまり上回りました。熊本地震の影響で投票率の低下が心配されている益城町では1940人と前回より55%も増えたほか、南阿蘇村では1435人と、前回参院選の2.8倍のペースとなっており、大きな被害が出た市町村でも期日前投票をする人が大幅に増えています。南阿蘇村選挙管理委員会は「大津の避難所に設けた臨時投票所で多くの人が投票した」と分析しています。復旧・復興に関する各候補の訴えに関心が高いことに加え、避難所に投票所があることで、これまでより投票しやすくなったという面も期日前投票が増えた理由のようですです。

期日前投票は県内のほとんどの投票所で、投票日前日の7月9日まで受け付けています。

市内の有権者なら誰でも 集合型期日前投票所、熊本市役所に設置  2016年7月3日

160703SYUUGOU.jpg参議院議員選挙で全ての区の有権者が投票することができる「集合型期日前投票所」が3日、熊本市中央区の熊本市役所に設置されました。

集合型期日前投票所は、熊本市の全ての有権者が、交通の便がいい中心部で投票ができるよう設置されたもので、ことし3月の県知事選でも導入されました。熊本市役所の別館自転車駐輪場には中央区、本館14階には中央区を除く各区のブースが設置され、市内に住む有権者は誰でも投票することができます。

東区に住む有権者は「遊びで中心市街地に来たので、そのついでに投票に来た。人が集まるところにある方がやっぱり便利」と話していました。期日前投票の受け付けは今月9日までで時間は午前9時から午後8時までとなっています。

投票に行こう!若者が若者に呼びかけ           2016年7月2日

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7月10日の参院選に向けて、熊本県選挙管理委員会は2日、県内各地で投票を呼びかける啓発活動を行いました。

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての国政選挙となることから、熊本市では若者の投票率を上げようと、高校生たちが投票日が書かれたスポーツドリンクを配り、投票を呼びかけました。

18歳が初めての1票 高校に1日限りの期日前投票所    2016年7月1日  

160701kijitumae_R.jpg選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、若者の投票行動が注目される中、1日、大津町の県立翔陽高校に1日限りの期日前投票所が設置されました。

翔陽高校では3年生268人のうち66人が選挙権を持っていて、1日朝から初めての1票を投じる生徒の姿が見られました。

投票した男子生徒は「緊張しました。名前を書くだけだったので簡単で(投票)しやすいと感じました」と初めての1票の感想を話しました。女子生徒は「いままで選挙が遠かったが、改めて選挙や政治のことを考えることができたので、これからも参加していきたい」と話していました。

世論調査 序盤情勢 松村氏先行 阿部氏追う      2016年6月24日放送 

KKTと読売新聞社は共同で参院選熊本選挙区の世論調査を行いました。自民党の現職が先行し、無所属の新人が追う展開となっています。

熊本選挙区に立候補しているのは、届け出順に、無所属の新人で野党各党が推薦する阿部広美候補(49)、諸派で政治団体「支持政党なし」の新人本藤哲哉候補(62)、自民党の現職で3期目を目指す松村祥史候補(52)、幸福実現党の新人木下順子候補(57)の4人です。

調査は23日までの2日間、熊本県を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、1096世帯のうち568人から回答を得ました。回答率は52%でした。その結果と取材を加味し、情勢を分析しました。

それによりますと、松村候補が先行し、阿部候補が追う展開です。本藤候補と木下候補は広がりが見られません。ただ、4割近くの人が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性があります。

「重視する政策」では、「社会保障」「景気・雇用」に次いで「震災復興」が入っています。「投票に行きますか」という質問には、「必ず行く」「なるべく行く」と答えた人が合わせて9割を超えています。

避難所に臨時の期日前投票所設置          2016年6月24日 

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南阿蘇村立野地区の住民が、地震以降避難生活を送る大津町の体育館に、参院選の臨時の期日前投票所が24日、設置されました。

臨時の期日前投票所が設けられたのは、南阿蘇村立野地区の住民およそ90人が避難している大津町の本田技研工業体育館です。午前10時に受付が始まると、さっそく有権者たちが1票を投じていました。

投票した人たちは「いろんな被災の状況があると思うので、条件に応じて少しずつ生活が元に戻れるようにしてほしい」「復興のために活躍してもらったらという気持ちで投票しました」などと話しました。この期日前投票は24日からあさってまでと、7月1日~3日までの午前10時から午後6時まで設置されます。

期日前投票始まる 県内120か所で9日まで        2016年6月23日

160623kijitumae.png参院選の期日前投票が23日から始まりました。

熊本市中央区の期日前投票の会場の一つ、市役所別館自転車駐輪場では朝から有権者が訪れ1票を投じていました。熊本市の担当者は、地震の影響で投票率が下がることを懸念する一方、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことによる若者の投票に期待を寄せています。

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期日前投票は県内120か所で投票日前日の7月9日まで、一部投票所を除き午前8時半から午後8時まで行われます。

参院選公示 熊本選挙区からは4人が立候補        2016年6月22日

参院選が22日公示され、18日間の選挙戦がスタートしました。投票は7月10日に行われ、即日開票されます。

定数1を争う熊本選挙区には4人が立候補しました。
立候補したのは、届け出順に、無所属の新人で民進、共産、社民の野党各党が推薦する阿部広美候補(49)、諸派で政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉候補(62)、自民党の現職で公明党の推薦を受け、3期目を目指す松村祥史候補(52)、幸福実現党の新人、木下順子候補(57)の4人です。

各陣営の関係者は県庁で立候補の手続きを終えた後、選挙事務所に掲げる標札などのいわゆる「七つ道具」を受け取っていました。
今回の選挙は安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価などのほか、熊本では地震の被災者支援や復旧復興策が争点となりそうです。また、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初めての国政選挙となります。
21日現在の県内の有権者数は、20歳未満の3万4965人を含む150万6842人です。

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160622abe①_R.jpg「いま、この熊本は傷ついています。苦しんでいます」「手の届くところに政治家はいる。声の聞こえるところに政治家はいる。私はそんな政治家になりたい」

野党統一候補で無所属新人の阿部広美候補は、熊本市中央区の辛島公園で出発式を行いました。民進党の松野頼久衆院議員や、共産党、社民党、労働組合などの関係者を前に、「アベノミクスは失敗した」と自民党を批判しました。その後、弁護士として法律相談を続けていた益城町に行き、「誰も置き去りにしない」と、被災者支援策の拡充を訴えました。

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「まだまだ足りない復旧復興を、現場を通して、ぜひチーム熊本の一員としてやらせて下さい」「引き続き皆さん方の声を聞き、国政にひとつでも届け、繁栄させていただくことが今の私の仕事なんです」

自民党現職の松村祥史候補は、熊本地震でスーパーなどが被害を受けた熊本市の健軍商店街で出陣式を行いました。安倍首相も応援に駆けつける中、復旧復興に向けた政府とのパイプ役を担うことを強調しました。その後は熊本市東部の住宅街を中心に回り、「復興にあたる今こそ政治の力が必要だ」と訴えました。

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「今回申し上げる政策、消費税5%減税、マイナンバー制度の廃止、国防強化」「国民、熊本の皆様の幸福のためにはどうしてもこの3つが必要であります」

幸福実現党新人の木下順子候補は、熊本市東区で、党の支持母体の宗教法人の関係者などを前に第一声をあげました。演説では、消費税減税など党の重点政策を強調し、地震で被災した熊本県民や国民の幸福を実現すると訴えました。その後は熊本市の繁華街で街頭演説などを行い、無党派層などにアピールしました。

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政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉候補は、本部の指示で街頭演説などの選挙活動はしない方針です。

選挙権年齢引き下げ 翔陽高校で説明会             2016年6月17日

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7月10日投票の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに合わせて期日前投票所が設置される大津町の翔陽高校で17日、高校生に向けた説明会が開かれました。

大津町では県内で初めて、7月1日に大津高校と翔陽高校に期日前投票所が設置されます。翔陽高校の説明会には総合学科の3年生268人が参加し、大津町選挙管理委員会から投票方法などについて説明を受けました。参加した生徒のうち今回の選挙で投票できるのは66人です。女子生徒のひとりは「待機児童の問題を解決してほしい。女性にもっと優しい環境づくりをしてほしい」と話していました。

大津町役場総務課の藤本聖二さんは「全体的に投票率が低下している。今後も出前授業などの機会を設けていきたい」と話しています。

投票用紙を市町村選管に交付              2016年6月16日    

参議院議員選挙の投票用紙が16日、県内の市町村選管に交付されました。選挙区用と比例代表用、それぞれ151万5000枚で、枚数は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに伴って、3年前の前回選挙より6000枚多くなっています。

立候補予定者への説明会 熊本選挙区は4氏が出馬か         2016年6月9日

参院選熊本選挙区の立候補予定者説明会が9日、県庁で開かれ、これまでに立候補を表明している3つの陣営と、新たに1つの陣営の合わせて4陣営の関係者が出席しました。熊本県選管の松永栄治委員長は挨拶で「今回から選挙権が18歳以上になる。若者が選挙に興味をもち、投票率が向上すれば」と話しました。

このあと担当者が選挙運動の手続きや注意点などを説明。参院選熊本選挙区には自民党の現職、松村祥史氏(52)、無所属の新人、阿部広美氏(49)、幸福実現党の新人、木下順子氏(57)に加え、新たに政治団体「支持政党なし」の新人、本藤哲哉氏(62)が立候補の意向を示しました。参院選は今月22日に公示、7月10日に投開票が行われます。

公示まで2週間 復興の在り方で前哨戦           2016年6月8日放送

地震の影響で一時中断していた参院選を巡る各陣営の動きが、6月1日の通常国会閉会を受けて本格化してきました。公示まであと2週間。熊本選挙区では、地震対応や復興の在り方も争点に前哨戦が始まっています。

160608matumura_R.jpg「現職としてのこと(議員活動)はやりつつ、また(国会に)戻れるような選挙戦をやらないといけない。戸惑いはある」と語るのは、自民党の松村祥史さん(52)。政権与党の議員として被災者の要望を聞き、政府の対応を説明することを繰り返してきました。6月4日には予定より1か月近く遅れて選挙事務所を開設し、支持者と気勢をあげました。地域ごとの選対組織の立ち上げも急いでいますが、陣営では従来行っていた組織動員を伴う大規模集会は控える方針です。

自民党県連の前川收幹事長は、「被災地では双方向でいろんな話をいただける。そういう機会に(選挙に向けた活動を)変えていくことを考えながらやっていきたい」と話します。松村さんは農業団体の集会で「この戦いを何としても勝ち残り、まず復旧・復興に全力を尽くし、農家の方々が心折れることなく将来を見据えて農業をやっていける、やっていきたいとなるように努力を惜しまず、やっていくことをお誓いする」と意気込みを語ります。今後は被災者との直接対話を中心に、自らの存在感をアピールする考えです。

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160608abe_R.jpg「やっとフル稼働になったので、いろんなところに行かないと・・・行けなくて」と残念そうなのは阿部広美さん(49)。地震発生以来、被災者支援に取り組む一方、一日弁護士として法律相談に応じる日々を続けています。5月15日に選挙事務所を開設し、県内各地に後援会組織も発足しましたが、推薦する政党の幹部は「知名度アップはこれから」と危機感を募らせています。

民進党県連の鎌田聡代表は「これから盛り上げを図っていって、参院選の盛り上げ、阿部さんの浸透をやっていくことを確認した」と話します。法律相談を通じ、被災者一人ひとりに寄り添った支援が必要と感じた阿部さんは「自民党では憲法改正で緊急事態条項という話も出た。緊急事態に合わせて一人ひとりの権利は小さくなる。それをよしとするのか。一人ひとりのニーズを満たす支援をしていくことが問われている」と訴えます。今後は街頭演説や集会を通じて推薦する野党各党の支持層や無党派層への浸透を図る考えです。

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160608kinoshita_R.jpg前震が発生した4月14日に立候補を表明した幸福実現党の木下順子さん(57)。「今、この大変な中に頑張っている熊本の人たちの姿を見せることで、日本全体が元気になっていくと思う」と呼びかけます。

消費税率の引き下げやマイナンバー制度の廃止などを中心に訴える木下さん。熊本地震に関する政策は検討中としています。

南阿蘇村に「共通投票所」 全国で4例目 地震で投票所を集約   2016年6月8日放送

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南阿蘇村選挙管理委員会は、7月10日投票の参院選で、従来の村内17か所の投票所を久木野庁舎、白水庁舎、長陽庁舎の3か所に集約し、村内の有権者がどこの投票所でも投票できる「共通投票所」とすることを決めました。3か所では期日前投票も行われます。

共通投票所は6月19日に施行される改正公職選挙法で設置が認められる新たな投票所で、人が集まる場所など、多くの投票が見込める場所に自治体の判断で設置できます。南阿蘇村は地震で緩んだ地盤が梅雨の大雨で崩れる恐れがあるところが多く、投票所のなかには大雨時の指定避難所になっているところもあります。避難している人が投票しやすい場所も考慮した上で、共通投票所に集約することにしました。共通投票所の設置を決めたのは全国で4例目ということです。

ポスター掲示板設置始まる 投票所は地震で変更も           2016年6月8日

160608sankeijiban_R.jpg今月22日に参議院選挙が公示されるのを前に、熊本市で8日、候補者のポスターを貼る掲示板の設置が始まりました。熊本市役所の議会棟前では、午前9時から縦91センチ、横182センチのポスター掲示板が取り付けられました。熊本市選挙管理委員会は17日までに市内の公園や公民館など913か所に掲示板を設置する予定です。

参議院選挙をめぐっては、熊本市内にある投票所151か所のうち7か所が地震の被害にあって会場が変更されるため、熊本市選管は該当する有権者に、公示までにはがきで通知することにしています。

6月22日公示 7月10日投票 消費税や震災復興も争点か      2016年6月2日

政府は2日夕に開いた閣議で、参議院選挙の日程を6月22日公示、来月10日投開票とすることを正式に決めました。

安倍首相は通常国会の閉幕を受けた1日の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを2年半再び延期することを表明し、「参議院選挙で国民の信を問いたい」と話しました。定数1を争う熊本選挙区では、熊本地震への対応や今後の復興のあり方なども争点となるとみられます。ただ、被害が大きかった地域では、投票所の確保が難しいことや、有権者の関心の低下などの課題を抱えています。

熊本選挙区には、自民党の現職で3期目を目指す松村祥史さん(52)、民進、共産、社民の野党各党が推薦する無所属の新人で弁護士の阿部広美さん(49)、幸福実現党の新人で党熊本県本部副代表の木下順子さん(57)の3人が立候補を表明しています。9日には立候補予定者への説明会が予定されています。

今回の参議院選挙からは選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、投票日の翌日までに18歳の誕生日を迎える人が投票できるようになります。県内の有権者は今年3月9日現在で146万9632人で、これに18歳と19歳の3万人あまりが加わります。

投票所予定の公民館などが被災 益城町は半数が使用難しく   2016年5月30日放送

160530sanninsen_R.jpgこの夏に行われる参議院選挙は7月10日の投開票が有力視されていますが,一連の地震で被災した自治体では予定していた投票所や開票所が使えない状況となっています。

益城町では選挙管理委員の仕事は3人で行っていましたが、地震への対応に追われ、現在、選挙の準備作業にあたっているのは1人だけ。震度7を2回観測した益城町は、これまで投票所として使っていた安永公民館は外壁が崩れ、建物も傾いて見えます。地区の代表の人に聞くと、半分くらいが使用できないということです。

益城町選管は参院選で公民館や体育館など28か所の投票所を設置する予定でしたが、被災した施設が多く、応急危険度判定で8か所が「危険」とされる「赤紙」、6か所が「要注意」とされる「黄紙」の判定を受けました。避難所として使用されている施設もあり、半数以上が投票所としての使用が難しくなっています。

益城町では投票所を28から12に集約することを検討しています。新たに建設するプレハブの投票所もあります。いまだ避難所生活を余儀なくされている住民が多く、生活の再建が最優先で選挙への関心は高まっていないのが実情です。

民主から民進へ 党県連看板かけ替え     2016年4月5日     

160405 MINSIN_R.JPG民主党と維新の党が合流し、2016年3月に発足した民進党の地方組織づくりが進んでいます。熊本の民主党の拠点だった県連事務所に、新たな看板が設置されました。

民進党の熊本県連は、熊本市中央区神水にある現在の民主党県連の事務所をそのまま使うことにしています。5日にはこれまでの民主党の看板の上に重ねる形で「民進党熊本県連」の看板が設置されました。民進党は党のロゴマークを公募中で、看板には来月中旬にも決まる新たなロゴマークが入るスペースが空白になっています。

民進党熊本県連は9日に熊本市で結党大会を行い、民主党県連代表の鎌田聡(さとる)県議が代表に就任する人事を正式に決める見通しです。

「はじめての選挙 いくばい」     2016年4月5日

夏の参院選を前に、若者の投票率向上を目指して高校生や大学生に選挙について考えてもらう県選管のキャンペーンが始まりました。

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「初めての選挙 いくばい」と銘打って県選管が初めて企画したこのキャンペーンでは、4つの高校から高校生あわせて13人と大学生6人が参加し、2つのグループにわかれて意見を交わしました。最初のテーマは「若い世代の投票率はなぜ低いのか」。参加者からは「単純に選挙会場に行くのが面倒臭い」「どういった政策があるかわからなくて、だれに投票していいかわからない」といった率直な意見が出されました。

どうすれば若者が選挙に行くかを話し合う中では「同世代の人から行こうって言われたら行ったほうがいいんだなと思う」という声も。議論は県選管のホームページや啓発活動での配布物にも及びました。

参加した女子高校生は「自分の周りの人たちでも18歳で選挙権を持ってくる人もいるので、周りの人たちが選挙に行こうか、と思えるようになってほしい」と話していました。県選管は今後もワークショップを開き、出された意見を啓発活動に反映することにしています。

高校内に期日前投票所設置へ     2016年1月6日 

選挙権の年齢が18歳以上となってから初めて行われる今年夏の参院選で、県内で初めて菊池郡大津町にある2つの県立高校に期日前投票所が設けられることが明らかになりました。

期日前投票所が設置されるのは、県立大津高校と翔陽高校です。県選管は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受けて、18歳以上の高校3年生が投票しやすくするため、参院選で期日前投票所の高校への設置を希望する市町村を募ったところ、大津町選管から最初に応募があったということです。

2つの高校には、期日前投票所だけでなく、大津町以外から通う生徒も投票できる不在者投票所も設置されます。通常の期日前投票所とは異なり、設置の日時を限定するほか、周辺の住民も投票できるようにする方向です。県選管は高校への設置を希望する市町村を引き続き募集しています。

全国初 参院選で野党統一候補     2015年12月23日

来年夏の参議院選挙をめぐり、全国で初めてとなる共産党を含む野党の統一候補が実現しました。安全保障関連法の廃止を目指す民主党や共産党など県内5つの政党と市民団体は、弁護士の阿部広美さん(49)を熊本選挙区に擁立すると発表しました。

「安保関連法が成立したことにより、この国の政治はまさに国民の命まで切り捨てようとしているのではないか、そういう危惧を抱いた」「この立憲主義、民主主義を守れるかどうか、それが来年の夏の参院選が最後のチャンスではないかと思っている」

阿部さんは、出馬要請していた民主党、共産党などの野党各党や安保関連法の廃止を求める市民団体などの関係者とともに出馬表明の記者会見を開きました。この中で「今の政治は大企業や富裕層と癒着し、弱者を切り捨てようとしている」と、自民党政権を強く批判しました。

阿部さんは大阪府出身で、2005年に熊本で弁護士登録し、女性問題や労働問題のほか、安保関連法の廃止に向けた活動を続けています。今回の擁立をめぐっては、共産党を含む県内5つの野党が安保関連法廃止で一致し、統一候補を擁立することを決め、阿部さんに出馬を要請しました。共産党はすでに熊本選挙区で芋生よしやさんの擁立を決めていましたが撤回し、全国初の野党統一候補が実現しました。共産党県委員会の日高伸哉委員長は「野党が多くの市民団体の皆さんと力を合わせて選挙を戦って、この1人区(熊本選挙区)で自民、公明を打ち破っていく必要がある」と話しています。阿部さんは野党各党の推薦を受け、無所属で出馬します。

参議院選熊本選挙区には自民党の現職で3期目を目指す松村祥史さん(51)も出馬表明しています。松村さんは野党統一候補の擁立について、「政策が違う方々が寄り合い所帯でやられて、都合のいい関係で成り立つのかなというふうに感じている。(安保関連)法案成立後、地元にも丁寧にお話しているし、特段それ(安保関連法)だけが争点ではないと思っている」と話しました。

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