熊本城と加藤清正

勝訴し賠償受けた原告も補償協定の対象 大阪地裁判決     2017年5月18日

170518minamata.jpg関西水俣病訴訟で勝訴し、賠償を受けた原告の遺族が、原因企業のチッソに対し、県に水俣病と認定された患者への補償協定を適用するよう求めた裁判で、大阪地裁は原告の主張を全面的に認める判決を言い渡しました。

2人(故人)の患者は、水俣病関西訴訟で水俣病と認められてそれぞれ650万円の賠償を受け、その後、県から公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病の認定を受けました。補償協定はチッソが水俣病と認定された患者に一時金や年金など1600万~1800万円を支払うもので、2人の遺族は適用を求めて提訴しましたが、チッソは「訴訟で賠償を受けた患者の補償は完了しており、改めて補償協定を適用する必要はない」として訴えの棄却を求めていました。

判決で大阪地裁の北川清裁判長は「補償協定が1973年(昭和48年)に結ばれたあと、水俣病に認定される範囲が実質的に縮小されたため、被害者がチッソや行政と長い間裁判で争うことになったという状況がある。補償協定を患者に不利に解釈するのは相当ではない」として、原告全面勝訴の判決を言い渡しました。

この問題をめぐっては「チッソは補償協定にもとづいた一時金を支払う必要はない」とした最高裁判決が2013年に確定しており、今回の裁判への影響が注目されていました。原告側の田中泰雄弁護士は「まさに水俣病の事実、歴史を踏まえた判決であり、裁判所の判断に敬意を表したいと思う」と話しました。

チッソは17年5月31日、判決を不服として大阪高裁に控訴しました。チッソは「主張が認められるよう適切に対応していきたい」と話しています。

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