熊本城と加藤清正

水俣条約締結を閣議決定     2016年2月2日   

政府は水俣病の原因となった水銀を国際的に規制する「水銀に関する水俣条約」の締結を閣議決定しました。

水俣条約は、水銀による健康被害や環境汚染などを防止するため、水銀を含む製品の輸出入を禁止するなど国際的に水銀の使用を規制するもので、2013年(平成25年)に熊本市で開かれた外交会議で採択されました。条約の締結は日本で23か国目となる見通しで、条約は50か国以上の締結から90日後に発効します。政府は今年中の発効を目指しており、。菅官房長官は記者会見で「わが国は水俣病の重要な教訓を共有することを通じて、水俣条約の交渉を今日までリードしてきました。今後とも、各国が水俣条約を適切に実施していくことが可能になるように、しっかりと支援していきたいと思います」と述べました。熊本県の蒲島知事は「水俣病のような悲劇を二度と繰り返してはいけない。熊本県独自の取り組みと情報発信を通じて世界をリードしたい」と話しました。

160202minamataseihin_R.jpg 水俣条約は、地球規模で水銀を含む製品の製造や輸出入を禁止するなど、国際的に水銀の利用を規制するもので、2013年10月に水俣、熊本両市で開かれた外交会議で採択されました。その条文では水銀が使われた電池や蛍光ランプ、せっけんや化粧品、気圧計や体温計の製造や輸出入を2020年までに段階的にやめていくことを定めています。

 

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