熊本地震の記録

地方議員らが熊本市で災害対応学ぶ勉強会     2016年10月27日

1027tihougiin.jpg地方自治のあり方を考える「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」が、熊本地震から災害時の対応を学ぶための勉強会を熊本市内のホテルで開き、全国から80人の地方議員や議会関係者が参加しました。

勉強会では熊本市の大西一史市長が「熊本地震から、自助・共助・公助のあり方を考える」と題して講演しました。大西市長は熊本地震の被害状況や避難者・避難所数の推移、復興計画の内容のほか、市民アンケートをもとにした災害に対する危機管理意識の変化などについて説明しました。

この後、熊本地震の対応で陣頭指揮をとった県の有浦隆・危機管理防災企画監が、訓練・防災センターの改革、プッシュ型支援の教訓、熊本地震での対応の良かった点、改善すべき点などについて検証し、「リーダーが(地域に)いないことでみんな避難所に職員をとられてしまった。教訓をつなぐためには、どんな組織でもリーダーが必要だ」と話し、地域の中に防災のリーダーを配置する重要性を訴えました。

災害時に何らかの行動指針を定めている地方議会は全体の3分の1にとどまり、議会BCP(業務継続計画)を策定している議会は5つしかないということです。大西市長は「議会BCPを策定するときは、必ず被災経験者を入れて議論してほしい」と提案しました。参加者は28日には被災地を視察しました。

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