熊本地震の記録

みなし仮設住宅入居者の支援充実に全国初の「相互協力」      2017年3月3日

sougokyouryoku.jpg熊本地震で被災し、自治体が借り上げたアパートやマンションなどのみなし仮設住宅に入居する人に対するケアのため、県内の市町村が連携していくことが、市町村の担当者が集まって県庁で開かれた会議で決まりました。

みなし仮設で生活する高齢者や障がい者など、日常的に支援が必要な人たちに、受け入れ先の自治体が見守りや健康維持の支援などを行う「相互協力」を始めるものです。

県のまとめでは、熊本地震に伴って住んでいた市町村を離れ、他の市町村のみなし仮設住宅に入居した人は2016年末時点で約3300人にのぼり、行政の支援が届きにくいと言われています。宮城県でも同じような取り組みが模索されていますが、県内で一斉に相互協力を行うのは熊本が全国初のケースとなります。県は「熊本方式」として被災者支援を充実させたいとしています。

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