熊本地震の記録

県が住宅の耐震化に新たな補助制度            2017年2月15日

215件耐震補助.jpg県は住宅の耐震化を進めるため、熊本地震の復興基金を活用した耐震化支援制度を新設します。蒲島知事が記者会見で発表しました、専門家を派遣して耐震診断を進めるほか、市町村を通じて耐震改修の設計費や工事費の一部を補助して、2025年度末までに県内の住宅耐震化率をおおむね100%に引き上げ、今後の大規模地震に備えます。

熊本地震では1981年(昭和56年)の法改正より前の建築基準で建てられた住宅に被害が目立ったため、支援の対象は1981年以前に建てられ、地震で一部損壊以上の被害が出た住宅としました。国の社会資本整備総合交付金を使った既存の補助制度に基金からの拠出分を足して制度化し、市町村の負担は求めません。

耐震診断は、居住者の支払い分を最大でも1万9000円に抑え、残りを国と県で負担します。改修設計は費用の最大3分の2(上限20万円)、改修工事は費用の2分の1(同60万円)まで補助します。

支援を予定する戸数は、2020年度までに耐震診断が5万戸、25年度までに改修設計が8000戸、工事が1万8000戸です。工事には通常の耐震改修に加え、寝室などを限定的に補強するシェルター工事や建て替えも含みます。基金からの拠出は耐震診断で計約22億円、設計約8億円、工事約66億円を見込んでいます。

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