熊本地震の記録

仮設、みなし仮設の孤独死防げ 県と市町村が「見守り」計画  2017年5月12日

kodokusi.jpgみなし仮設仮設住宅で誰にも看取られずに死亡するいわゆる孤独死を防ぐため、蒲島知事は必要な世帯に個別の支援計画を策定するよう各自治体に求める考えを明らかにしました。

2017年3月に益城町の仮設住宅で男性の孤独死が確認されたほか、遺族が提出した住民の死亡による退去届から、みなし仮設住宅で一人暮らしをしていた13人が亡くなり、その後の調査でうち3人が孤独死だったことがわかっています。県内では6月1日までに少なくとも5人が仮設住宅やみなし仮設住宅で誰にもみとられず亡くなったと見られています。

4月末現在、仮設住宅や公営住宅に入居する2万209世帯のうち、孤独死が懸念されるひとり暮らしの高齢者などの世帯は約3500世帯にのぼり、仮設住宅での暮らしが長期化するにつれ今後も孤独死が増える心配があります。

蒲島知事は4月5日の記者会見で、プライバシーなど被災者の生活に配慮しつつ、「被災者の生活を孤独なものにしないよう頑張ってしっかりやっていく」と、見守り対策を充実させる考えを表明しました。

具体的には、ひとり暮らしの世帯にどんな支援が必要かを各市町村が調査し、それに見合った支援計画を6月中にまとめるよう求める一方、入居者に体調不良などの異常があった場合に警備会社に通報できる緊急通報システム(写真)を導入するなど、見守り体制を強化します。

県は6月定例県議会に提出した補正予算案に、緊急通報システムを導入する費用や使用料を全額補助するため、1億5000万円を計上しました。仮設住宅がある市町村がひとり暮らしの高齢者の世帯や障がいや病気など配慮が必要な世帯が対象で、国からの交付金を積み立てた「熊本地震復興基金」を活用します。これを受けて熊本市も、6月定例市議会に提出する補正予算案に6000万円の費用を計上しました。

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