熊本地震の記録

新年度スタート 自治体に復旧・復興担う新戦力       2017年4月3日

新年度の事実上のスタートとなった3日、熊本地震で大きな被害を受けた自治体にも新しい職員が加わり、辞令交付が行われました。

170403jireikouhuA.jpg熊本県は過去20年で最も多い157人を新規採用し、あわせて地震からの復旧・復興業務などにあたる期限付き職員77人も採用しました。あわせて234人の採用人数は、記録が残る1955年(昭和30年)以降最多です。

任期付き職員最年長の林田英章さん(74)(上写真右端)は、「復興のために頑張っていきたい。(土木)技術で関してはまだやれることがあるんじゃないかと思います。この年ですから健康には留意して、与えられた仕事を精一杯やるだけです」と話しました。

0403益城辞令交付_R.jpg熊本地震で大きな被害を受けた益城町の辞令交付式は、被災した町役場庁舎で行われ、新たに職員となった21人の一人ひとりに西村博則町長から辞令が手渡されました。

西村町長は「震度7の地震が2回来て、一瞬にしてかけがえのない、そして美しい故郷の姿が奪われました。きょうから皆さん方は同期です。しっかりとお互いを支えあっていただきたい」と訓示しました。

益城町で本震を経験したという新入職員は「自分自身も益城町で震災を経験したひとり。生活再建を目指している住民の方のために精一杯努力していきたい」と話しました。社会人枠で採用された男性職員は「自分が生まれ育った町なので、その復興の力になりたいと思い志望した。町民のために一生懸命頑張っていきたい」と意気込んでいました。また、保育所に配属される女性職員は「震災の心のケアが必要な子どももいると思うので、寄り添って笑顔を見ていきたい」と話しました。益城町は新年度から生活再建支援課、復興整備課、復旧事業課、危機管理課の4つの部署を新設し、復旧・復興を加速させることにしています。

0403minamiaso.jpg南阿蘇村では、3月に完成した役場新庁舎で辞令交付式が行われ、5人が役場職員としてスタートを切りました。

吉良清一村長は「多くの方々がまだ不自由な生活をしています。一刻も早く元の生活に戻れるように、そして南阿蘇村が平穏で穏やかな村になるように、われわれは全力を尽くして取り組んでいかなければなりません」と訓示しました。

新入職員の一人は「(地震の前は)県外に就職しようと考えていたが、残ってなにか力になりたいと思ったので村で働こうと考えた。いつでも力になれるように精一杯頑張っていきたい」と話しました。南阿蘇村には今月から宅地被害や復興住宅の対応にあたる復興推進課が新たに設けられ、さっそく職員が業務にあたっていました。

エントリー