熊本地震の記録

一部損壊世帯にも一律10万円を支給へ   2016年10月14日、11月29日、12月19日

1014ITIBUSONKAI.jpg熊本地震で被災した住宅の支援策が2016年10月14日に行われた県と市町村の会議で話し合われ、家屋が一部損壊と判定された世帯にも、一定の条件をつけて何らかの支援を行っていくことで一致しました。県は所得制限や一定額以上の修理費を負担した世帯を対象にする方針で、今後、支給の基準を定めることにしています。

義援金は現在、全壊世帯と半壊世帯には支給されていますが、一部損壊の世帯は支給の対象外となっていました。大分県は一部損壊世帯に一律5万円を配分しており、県内からも公的支援を求める声が上がっていました。

この日の会議では、523億円の復興基金の使い道も市町村に説明されました。1次配分する250億円は①被災宅地の復旧支援②仮設住宅の維持管理③住宅耐震化補助④国の補助の対象外となっている簡易水道や私道、神社などの復旧―-に使います。被災家屋の解体状況も公表され、2016年9月末時点で解体が必要な2万8000棟のうち、解体完了は41.6%の4160棟にとどまっていることがわかりました。

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熊本地震の義援金の使い道を決める義捐金配分委員会が11月29日県庁で開かれ、一定の条件付きで一部損壊となった世帯に一律10万円を追加配分することを決めました。

新たに義援金支払い対象になるのは、一部損壊のり災証明を受けた住宅のうち、修理に100万円以上かかった世帯です。

修理費用として認められるのは、屋根やドア、ガスや水道の配管など生活に欠かせない部分の修理で、内装のみや車庫、宅地や壁の工事は対象外です。マンションなどの集合住宅に住む人は、専有部分と共用部分の修理費用があわせて100万円以上かかった場合は対象となります。

り災証明書と工事の領収証などを市町村の窓口に提出して申請し、年内の申請分が早ければ2017年1月にも被災者に振り込まれる予定です。県は2018年3月まで申請を受け付ける方針です。受付は市町村ごとに行われ、受付開始時期はそれぞれの市町村で異なります。熊本市はこれとは別に、市に寄せられた義援金からも、一部損壊の世帯に配分を行う予定です。

1605RISAIa.jpgこれまで住宅被害に対する義援金は、全壊から半壊までの住宅だけに支払われていて、一部損壊の住宅にも支援を求める声が上がっていました。11月21日までに県内で一部損壊と判定されたのは11万166棟となっており、県の試算では一部損壊住宅への支援の総額は20億円程度になるとみられます。

ぎえん表R.jpg全国から寄せられた義援金の総額は、11月25日までに473億25万7390円にのぼりました。県はこの中から、亡くなった方に100万円、重傷を負った方に10万円を支給しています。

住宅の被害については全壊した世帯に80万円、半壊した世帯に40万円をそれぞれ市町村を通じて支給しており、これまでにあわせて330億820万円を支給済みです。

この日の委員会では、新たに申請があった人的、物的被害に対して、さらに12億6530万円の義援金を追加配分することも決めました。

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熊本市の一部損壊世帯への義援金配分の受付が2016年12月19日午前9時から、各区役所で始まりました。受付に来た市民のひとりは「もらうほうからすればハードル(条件)が高いが、修理代の一部にあてることができて、とてもありがたく思います」と話しました。受け付けは2018年の3月末までです。

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