熊本地震の記録

液状化や盛り土崩落など宅地復旧に支援策         2017年1月4日

170104宅地支援.jpg熊本市の大西一史市長は年頭の記者会見で、宅地の被害の復旧に関する支援策を発表しました。

熊本市ではおよそ7200世帯の宅地が被害を受けました。このうち大規模な盛り土の崩落が起きた地区や、地震の揺れで地盤が沈む液状化の被害が大きかった地区など、約1700世帯分を国の補助事業で復旧する方針です。費用は国が2分の1を負担しますが、残りについても個人負担を求めず、市の財源などで賄うとしています。また、国の補助事業の条件を満たさず、個人で復旧工事をする世帯には、工事費の3分の2程度を県の復興基金から補助する方針です。

熊本市は2017年2月から該当する地区で説明会を開き、3月には受付を始めたいとしています。大西市長は「熊本地震は地盤の災害が非常に大きな特徴。大きなダメージを受けている方々を力強く支援していくことが、復興を進める上で極めて重要と考えた」と説明しました。

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