熊本地震の記録

液状化や盛り土崩落など宅地復旧に支援策         2017年2月14日

0214ekijoukaA.jpg県は熊本地震で地盤が沈むなどの被害を受けた宅地の復旧を進めるため、国からの交付金などを積み立てた復興基金を活用して対象となる被災者に復旧費用を補助することを明らかにしました。

熊本地震では大きな揺れが地盤沈下を引き起こす液状化などで、約1万5000件の宅地に被害が出ました。このため県は、復興基金を活用し、独自に被災者を支援するため、2月21日開会の定例県議会に提出する2016年度の補正予算案と2017年度の当初予算案に、総額約73億円の費用を盛り込みました。

対象は国の補助が受けられない個人の宅地の地盤や擁壁の復旧、基礎の修復などの工事で、費用が50万円を超えた場合、超えた金額の3分の2を補助します。工事費の上限は1000万円で、すでに工事を終えた場合もさかのぼって適用します。県は対象を約1万件と見ていて、予算案が成立し次第、市町村の窓口を通じて申請を受け付ける方針です。補助の総額は100憶円に達するとみられ、県は今後の申請状況などをみながら予算の増額も検討します。

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170104宅地支援.jpg宅地復旧費用については、熊本市の大西一史市長が2017年1月4日の年頭記者会見で同様の支援策を発表しています。

熊本市ではおよそ7200世帯の宅地が被害を受けました。このうち大規模な盛り土の崩落が起きた地区や、地震の揺れで地盤が沈む液状化の被害が大きかった地区など、約1700世帯分は国の補助事業で復旧する方針で、費用は国が2分の1を負担しますが、残りについても個人負担を求めず、市の財源などで賄うとしています。また、国の補助の条件を満たさず、個人で復旧工事をする世帯には、工事費から50万円を差し引いた額の3分の2が上限の633万3000円まで補助されます。大西市長は「熊本地震は地盤の災害が非常に大きな特徴。大きなダメージを受けている方々を力強く支援していくことが、復興を進める上で極めて重要と考えた」と説明しました。

0305熊本市宅地補助_R.jpg2017年3月4日と5日には熊本市役所に宅地復旧支援策の相談窓口が設けられ(写真左)、2日間で約270人が訪れました。熊本市の申請は3月13日から受付が始まりました。

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