熊本地震の記録

「みんなの家」日常活用6割にとどまる 宮城県の団体が調査   2017年6月18日

宮城県を拠点に被災者の支援や調査を行っている小地沢(こちざわ)将之・仙台高等専門学校准教授が、熊本県内の仮設住宅に設けられた集会所「みんなの家」の利用実態を調査し、益城町のテクノ仮説団地で開かれた学習会で報告しました。普段の居場所として活用されているケースが6割にとどまっていました。

宇城市の井尻仮設団地では、団地の完成が遅く、自治会組織もないことから、「みんなの家」の開放日を増やしたいという声が生かされていません。宇城市では「入居者の孤立や引きこもり防止に努めていきたい」と、チラシを配って利用を呼びかけています。小地沢さんは「地域力を高めるために普段の居場所として活用していくべきだ」と指摘しました。

小地沢さんは東日本大震災からの復興のために地域コミュニティーの連携などを支援する「つなセン」の会員です。つなセンはこれまでもテクノ仮設団地で「復興住まいまちづくりワークショップ」を開催したり、熊本の仮設団地の自治会長らが宮城県仙台市を訪れて東日本大震災からの復興の様子を視察した際に案内役を務めるなど、熊本の継続的な支援をしてくれています。 この日開かれた「復興住まいまちづくり学習会(益城⇔仙台)」には益城町仮設住宅連合会などが出席し、復興住まい、まちづくりの方向性について意見を交換しました。

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