熊本地震の記録

知的障害・発達障害児の災害時対応 7項目を提言    2017年4月11日

170412SYOUGAISYA.jpg知的障害がある子どもの保護者などでつくる「熊本市手をつなぐ育成会」が4月11日、熊本地震で障害者やその家族が感じた避難所などの改善点をまとめ、大西一史熊本市長に提言しました。同会によると、障害のある子どもたちの地震の受けとめ方はさまざまでしたが、発生後10日間ほどは「パニックをおこなさかった」、「いつになく、素直に状況を受けとめ水運びなどの手伝いをしてくれた」ものの、余震が長びくにつれ、親子とも不安定な状況が見え始めたということです。

熊本市手をつなぐ育成会の西恵美副会長(写真中央)は「(障害者に対して)どんなことをしたらいいのかな、と考えてもらうということが一番大事」と話しています。7項目の提言(要約)は以下の通りです。

1、1次避難所には必ず障がい者用のスペースを設け、近隣住民にも日頃から協力をお願いするなど周知を徹底する

2、県や国立大学法人と協議の上、市内すべての特別支援学校を2次避難所に指定し、少なくとも在校生とその家族を優先的に避難できるようにする

3、平等の名のもとでの差別がないように、避難所を統括する自治会や学校長への障がい者に対する合理的配慮について啓発を行う

4、災害時要援護者支援制度が機能しなかった点も見られたため、地域と市が協力し、迅速な対応が行われるよう体制整備を行う

5、地域の避難訓練には障がいのある方にも積極的に参加するよう促し、地域で支えあう地域づくりをする

6、知的障がい、発達障がい児・者は日常が奪われることにとても不安を感じるので、学校や公営プール、運動場などの早期補修を行う。障害者福祉センターは建て直し、他の政令指定都市のように関係福祉団体の事務所も入る総合福祉センターを建設する

7、公的機関の職員などに対する防災研修会で、知的障がい、発達障がいの特性を踏まえた対応に関する項目を加える

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