熊本地震の記録

九州知事会、市長会 広域応援で一致 互いに連携も  2017年5月11日、23日

kyuusyutiji_R.jpg鹿児島県で開かれた九州地方知事会議で、熊本地震を踏まえた「広域応援」の対応策がまとまりました。

会議では、熊本地震での自治体間の支援について検証した報告がまとめられ、今後の対応策として、震度6強以上の地震が起きた場合、被災県からの要請を待たずに各県から情報連絡員を派遣すること、スムーズな物資の輸送体制を確保するため、民間事業者を活用することなどが盛り込まれました。

熊本地震では九州各県から自治体職員がすばやく応援に入りましたが、物資の仕分け作業などが不慣れで一部で応援物資が滞ったため、民間の力を活用することにしました。

熊本に寄り添った支援を継続するとともに、南海トラフ地震などへの備えを進めていくことも確認しました。九州地方知事会の広瀬勝貞会長(大分県知事)は「(海から陸揚げできる)臨海型の物資集積拠点、内陸型の物資集積拠点を頭に入れてやる必要がある」と話しました。

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170512KYUUSYUUSICYOUKAI-thumb-330xauto-18697.jpg九州・沖縄118市でつくる九州市長会が2017年5月11日に玉名市で開かれ、熊本地震の教訓を生かした災害時相互支援プランをとりまとめました。

防災部会で検討を重ねてきたもので、震度6弱以上の地震発生時は24時間以内に被災した県に情報連絡員を派遣し状況を把握すること、要請を待たず救援物資を送る「プッシュ型支援」を実施することなどが盛り込まれています。

避難所への輸送や仕分け、災害時の支援、受援のノウハウを知る人材の育成も進めます。市長会では知事会も連携し、防災体制の強化を急ぐことを申し合わせました。

九州地方知事会と九州市長会は2017年5月、広域支援に関する覚書を交わしました。知事会は被災した市町村ごとに支援を担当する県を割り当てており、覚書では「担当する市町村に応援の職員を派遣して欲しい」と県から要請があった際には、九州の各市が対応することになっています。

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