熊本地震の記録

益城町復興計画案を決定             2016年12月8日

益城町の復興計画策定委員会は委員約30人が出席して最終会議を開き、円滑な整備を進めるため、特定の地域に建築制限をかけることなどを盛り込んだ復興計画案をまとめました。

161208masiki.jpg復興計画案では、熊本市と町の中心部を結ぶ「県道熊本高森線」の4車線化計画を復興の中心軸に据え、町内に2つの都市拠点を整備するとしています。

また、ビル建設などが無秩序に進むのを防ぐため、特定の地域を「被災市街地復興推進地域」に指定し、一定規模以上の建物の建て替えを制限することを盛り込んでいます。

期限は地震発生から最長2年間で、町は、指定地域を今後具体的に検討していくとしています。復興計画は、町議会の承認などを経て12月下旬に正式決定され、2017年1月から地区別に住民説明会が開かれました。

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益城復興委員会.jpg復興計画策定委員会は町が2016年7月にまとめた復興基本方針に基づいて設置されました。8月5日の初会合では熊本大学の鈴木桂樹教授を委員長に選びました。鈴木委員長は「目の前に展開している喫緊の課題も併せて解決していくような計画でないといけない」と述べました。

初会合では町から、98.5%の住宅に一部損壊以上の被害が出たことが報告されました。また、住民との意見交換で、住民が戻ってくる町づくりを求める意見や、集落ごとに復興住宅を整備してほしいなどの意見が出たことも紹介されました。策定委は「くらし」「まちづくり」「産業」の観点から町の将来像や復興事業について議論を始めました。

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1007復興計画委員会.jpg10月7日に開かれた第2回委員会では、町内全世帯を対象に行った住民アンケート結果が報告されました。それによると、今後の住まいについて「町内に住み続けたい」と答えた人が87%にのぼりました。その一方で、今後のくらしについては「2次災害やさらなる地震に不安を覚える」という回答が過半数を占めました。

アンケートは復興計画づくりの参考にするため、8月中旬から9月上旬にかけて1万3097世帯を対象に行われました。

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