熊本地震の記録

公費解体に遅れ 廃棄物仮置き場が益城町に        2016年9月30日

1609302JI9.jpg地震で被災した家屋の解体が遅れています。被災した家屋の解体は公費で行われるのですが、解体で出る災害廃棄物を受け入れる場所が足りないことが一因と言われています。

県内の公費解体は約3万棟にのぼるとみられていますが、9月9日の時点で解体が完了したのは563棟にすぎません。被害が大きかった益城町では約2300棟の公費解体の申請がありましたが、29日までに完了したのは88件にとどまっています。

町が申請の受け付けを始めた6月に解体を申し込んだ家も、まだ手付かずの状態です。被災者にとって家の解体は生活再建に向けた大きな一歩になるだけに、解体工事の加速を求める声が強まっています。

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遅れの理由はさまざまですが、ある解体業者は災害廃棄物の受け入れ体制の遅れを指摘します。益城町は益城中央小学校跡地を災害廃棄物を保管する「1次仮置き場」(写真右)としていますが、運び込まれる廃棄物の量が多く、週に2日は受け入れをしていません。この業者は「受け入れ休止日に運び込まれた廃棄物を撤去してくれればいいのに、それができていないない」と指摘します。

災害廃棄物の処理は各市町村が行うのが原則ですが、熊本県は被害が大きかった益城町、南阿蘇村、宇土市など7つの市町村から委託を受け、災害廃棄物の処理を行ってきました。市町村が設置する1次仮置き場の収容能力不足を補うため、これら7市町村の災害廃棄物をさらに一時的に受け入れる「2次仮置き場」を設けることになり、益城町のテクノ仮設団地に隣接する東京ドーム2個分、9.8ヘクタールの県有地(写真下)を使って、30日から木くずの受け入れを始めました。近くコンクリートや瓦などの受け入れも始めます。

県災害廃棄物処理支援室の馬場一也室長は「1次仮置き場の負担軽減や、本格化する公費解体のスピードアップにつなげたい」と話しています。

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