熊本地震の記録

新熊本市民病院の基本設計公表 災害に強い病院に   2017年10月2日

161002siminA.jpg熊本地震で被災した熊本市民病院の基本設計の概要が公表されました。

新熊本市民病院は、現在の熊本市東区湖東から東区東町の国家公務員宿舎跡地に移転し、建て替えられます。新病院は地上 6 階建てで延床面積は約4万平方メートル。 地震の教訓を生かし、想定を上回る巨大地震でも安全性を確保するため基礎免震構造を採用するほか、大規模災害に備えて災害時の活動スペースを確保するなど、災害に強い病院とします。

ベッド数は388 床、診療科目は28 科となる予定で、病床数は産婦人科以外で約160床減り、診療科も心臓血管外科などがなくなります。新病院は2019年6月に完成予定です。

阿蘇科学博物館 1年半ぶりに全面再開          2017年10月1日

kahakuA.jpg阿蘇山上の草千里前にある阿蘇市の阿蘇火山博物館が、約1年半ぶりに全面再開しました。熊本地震で館内の売店や喫茶店の壁が崩れ床に亀裂が入ったほか、阿蘇の自然などを紹介するマルチスクリーンの機械が壊れる被害が出ました。

被災した部分を約2億2000万円をかけて修復しました。火口カメラの復旧は、2018年夏ごろになる予定で、館内の1階には、環境省のビジターセンターを新設するということです。

1101sannjou1.jpg博物館は一部の復旧工事が終わった2016年11月1日から仮オープンし、6か月半ぶりに営業を再開していました。仮オープンと同時に沖縄からの観光客らが訪れ、職員が火山の生い立ちや活動状況を説明していました。

池辺伸一郎館長は「(仮オープンで)山の上にも行けるんだという情報が流れて行って、少しでも早く観光客が戻ってきてもらい第一歩になれば」と話していました。

阿蘇の柱状節理 国が復興工事で大規模に破壊       2017年9月20日放送

seturi1_R.jpg熊本地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事で、立野峡谷の独特の景観を形作る「柱状節理」の一部が削り取られ、さらに別の場所の柱状節理も削り取られる予定であることが分かりました。

柱状節理は、マグマが冷え固まる際に入る柱状の亀裂で、阿蘇を代表する景観の一つとなっています。立野峡谷は国連教育科学文化機関(ユネスコ)が認定した阿蘇ジオパークの構成資産のひとつで、4年ごとの再認定審査が2018年に予定されており、柱状節理の破壊が審査に影響する可能性もあります。

seturiA.jpg削り取られていたのは、新たな阿蘇大橋の架け替え予定地にあたる黒川の右岸(写真上)です。現場では、国土交通省熊本復興事務所が阿蘇大橋に代わる新しい橋の建設を進めており、長さ250メートルの工事用道路を川岸の崖上から下に向かって新設するために、柱状節理を含む高さ70メートル、幅110メートルの川岸を削ったということです。川岸はほとんど民有地でしたが国が買収し、昨年11月に着工しました。

阿蘇ジオパーク推進協議会の構成員である県阿蘇地域振興局によると、国交省からは橋を架ける場所の説明は受けたものの、柱状節理を壊すことなどは聞いていなかったということです。

seturi4_R.jpgこの工事現場からおよそ1キロ下流の白川右岸にある柱状節理(写真左)も、国交省が計画している立野ダムの建設予定地になっており、今後、幅200メートルほどにわたって削り取られる予定です。

削った後はコンクリートで固める計画だということです。国交省立野ダム工事事務所は「立野ダム建設は法令を遵守し、自然環境の保全に十分配慮して事業を進める」と話しています。

蒲島知事は「柱状節理の取り扱いについては、必要最小限の掘削が生じること、それ以外のか所では柱状節理の露頭を掘削しないことを改めて国に確認した」とするコメントを出しました。

立野峡谷の保全活動などに取り組む市民団体の中島康代表はKKTの取材に対し、「市民への説明もなく、ジオパークの美しい景観を壊してまでダムを作る必要があるのか」と話しています。

阿蘇神社の「表札」崩れた屋根の下から"救出"        2017年9月13日

170913asoA.jpg熊本地震で倒壊した阿蘇神社の楼門の「扁額」が倒壊した楼門から運び出され、公開されました。

扁額は国重要文化財の楼門の正面に付けられていた額で、幅1.5メートル、高さは3.2メートル、重さは200キロあります。熊本地震で倒壊した楼門の屋根の下敷きになっていましたが、一部が欠けた状態で運び出されました。運び出された扁額を見た阿蘇神社氏子会の小代勝久会長は「下のほうの一部が欠けただけですみ、まずはほっとした」と話していました。

170913asoB.jpg170913aso4_R.jpg扁額は修復した後、元の場所に飾られる予定です(左は熊本地震前の楼門)。阿蘇神社では楼門などの復旧を2022年度までに終えるよう工事を進めています。

益城は元気です! 「はぴまる」1年7か月ぶり再開       2017年9月10日

hapimaruA.jpg熊本地震で休止していた「益城ふるさと市場 ハッピーマルシェ」(通称はぴまる)が益城町木山の町役場仮設庁舎駐車場で開かれました。

「はぴまる」は町の特産品をPRしようと2014年6月にスタート。2016年4月17日にも開催予定でしたが、熊本地震で中止となり、地震を経て約1年7か月ぶりの再開となりました。「益城の元気な姿を見てもらいたい」と準備を進め、この日は約30の出店が並び、地元の野菜や雑貨などを販売しました。

人気女性YouTuberが見た益城町のいま          2017年9月7日放送

東京在住のカナダ人YouTuber(ユーチューバー)のSharlaさん。日本の魅力を海外に紹介する動画で人気の女性です。
そんなSharlaさんが2017年8月、九州で初めての撮影場所として益城町を訪れました。彼女が見た今の熊本の魅力とは?熊本での触れ合いの軌跡も紹介します。

Sharlaさんが2017年9月7日にアップした動画はこちらです。

被災者の医療費免除延長を 益城町民らが県に要望       2017年9月7日

関連死亡志望ika無題_R.jpg熊本地震の被災者への医療費の免除措置が2017年9月末で終了することから、益城町の住民や医療機関で働く人などでつくるグループが、県に延長を求める要請書を提出しました。

熊本地震の被災者のうち、後期高齢者医療被保険者などの住民に対しては、窓口負担など一部負担金の免除や国民健康保険料の減免措置がとられていますが、特例措置に対する国の財政支援は9月末で終了し、窓口負担の免除は同時に終わることになっています。

市民グループは「医療費の負担が増えると受診が減り、持病の悪化などが懸念される」として、住民が安心して医療を受け、健康に過ごせるように、県が市町村に財政支援を行う形で免除措置を継続するよう求めています。

「サンリブしみず」1年5か月ぶりに営業再開          2017年9月7日

SUNLIVEa.jpg熊本地震で被災し休業していた熊本市北区の「サンリブしみず」(旧サンリブ清水)が約1年5か月ぶりに営業を再開し、午前8時のオープンを前に営業再開を待った人が列をつくりました。

被災した建物を解体し新しく建て直した新店舗は鉄骨平屋建てで、売り場面積は3032平方メートル。2階に売り場があった地震前の店舗に比べ、4割程度に縮小しましたが、直営の生鮮食品のほかに衣料品売り場や薬局など13の専門店が入り、総菜売り場の近くにはイートインスペースも設置されています。

買い物客は「便利です。本当長い間なかったから大変だった」と話していました。これにより、サンリブ(北九州市)が運営する<スーパーのサンリブ、マルショクの県内20店舗は全て通常営業に戻りました。

南阿蘇村住民らが集落を再建した旧山古志村を視察     2017年8月30日     

0830shisatuA.jpg南阿蘇村の住民代表や村職員など30人が新潟県長岡市の旧山古志村を訪れ、2004年に発生した中越地震の記録をまとめた施設を見学し、被害状況や復興の歩みについて説明を受けました。

一行は高台に移転した楢木集落のほか、教訓を後世に伝えようと水没した家屋を「震災遺構」として保存した木籠集落なども視察。南阿蘇村では今後、山古志などの例を参考にしながら、復興への取り組みを進めることにしています。

最大震度7を記録した中越地震で、山間部にある旧山古志村は複数の地滑りで孤立。全ての住民が集落を離れる、いわゆる「全村避難」を行いましたが、その後「帰ろう山古志へ」を合言葉に集落を再建させています。

「長陽大橋ルート」開通 復興に希望の架け橋に        2017年8月27日

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熊本地震で一部が崩落するなどして1年4か月にわたって不通になっていた南阿蘇村の阿蘇長陽(ちょうよう)大橋(276メートル)と戸下(とした)大橋(380メートル)の応急復旧工事が終わり、二つの橋を含む約3キロの「長陽大橋ルート」(村道栃の木立野線)が開通しました。南阿蘇村立野の国道57号と村中心部を通る国道325号を直結するルートが復活し、熊本市と南阿蘇村中心部や、村中心部と立野地区がほぼ最短ルートでつながりました。九州道熊本インターチェンジから南阿蘇村役場へはこれまで大きく迂回しなければならず、約1時間かかっていましたが35分に、立野地区から南阿蘇村役場までの所要時間は40分から約10分にそれぞれ短縮されます。

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開通に先立つ式典で吉良清一村長は「復興に向けた希望の懸け橋だ」と述べ、蒲島知事は「通勤・通学や医療面の時間短縮、物流や観光の回復に弾みとなる」と開通を祝いました。正午には一般車両の通行が始まり、住民や観光客ら多くの車が列をつくりました。

170827長陽A.jpg阿蘇長陽大橋は熊本地震で橋と陸地の接合部に約2メートルのズレが生じ(写真上左)、付近の斜面は大規模に崩れ(同中央)、戸下大橋は崩落(同右)しました。このため2016年6月から南阿蘇村に代わって国が復旧工事を続けていました(上下写真は国土交通省提供)。

170827長陽B.jpg戸下大橋は暫定的に鉄骨製の仮橋で復旧しており、国土交通省は恒久復旧に向けた工事を続けます。熊本地震で崩落した阿蘇大橋は場所を下流に移し、国道57号の北側新ルート(阿蘇市赤水─大津町引水)として2020年度中の全線開通を目指して工事が進んでいます。

2017年6月14日には、本格的な雨のシーズンを前に、蒲島知事と地元の町村長が熊本地震で崩落した阿蘇大橋と、代替道路となる長陽大橋ルートの工事状況を視察しました。

170614ちょうようA.jpg阿蘇大橋の崩落現場は、国道57号やJR豊肥線が通る斜面の下に、まだ大量の土砂がたまっているため、調査が始まっていない状況です。新しい阿蘇大橋が完成するまでの間、代替道路として期待されている長陽大橋ルートは工事が順調に進んでいました。

170615asosisatu.jpg現場を視察した蒲島知事は「阿蘇へのアクセスは熊本の経済にとっても、阿蘇の人たちにとっても重要な工事なので、長陽大橋ルートの完成見込みを早く出してもらったことで、それに沿って(地元が復興を)計画できると思う」と述べました。また、南阿蘇村の吉良清一村長は「夏に開通ということでほっと一安心。ことしの梅雨は降らないことを祈っている」と話しました。

サンリブ健軍、マルショク健軍として営業再開    2017年8月3日

170803kengunA.jpg熊本地震で倒壊した熊本市東区のスーパー「サンリブ健軍」が名前を「マルショク健軍」に改め、食品中心のスーパーとして約1年4か月ぶりに営業を再開しました。

サンリブ健軍店は健軍商店街の中核店舗として、地震前は地上4階、地下1階建てで衣料品なども扱っていましたが、熊本地震の本震で倒壊。商店街のアーケードも損壊し(写真左)、健軍商店街の客足が落ち込んでいました。建て替えられた新店舗(写真中央)は平屋建てで、売り場面積は3分の1程度まで減りましたが、商店街はにぎわいが戻ることを期待しています。

再開初日となったこの日は午前8時の開店前から多くの人が並び、店はかつてのにぎわいを取り戻しました。

県立総合体育館 全面復旧                 2017年7月21日

県立体育館_R.jpg熊本地震で大きな被害を受けた熊本市西区の県立総合体育館の施設復旧工事が完了し、全面オープンしました。

熊本地震で天井のボード金具が落ちたり給排水設備が壊れたりしたほか、廊下などに亀裂が入っていました。このため、県が約2億円をかけて施設の復旧工事を行ってきました。2016年9月24日にはメイン施設の大体育室の使用が再開され、バスケットボールBリーグの熊本ヴォルターズが開幕戦を行いました。中体育室、小体育室の利用もすでに再開されています。

熊本市の味噌天神大鳥居、木製になって再建       2017年6月24日

161025misoB.jpgのサムネイル画像全国唯一の味噌を祀る神社として知られる熊本市の味噌天神宮(本村神社)は、熊本地震で鳥居が崩壊し、拝殿の瓦が落ちるなど大きな被害が出ました。

倒壊した鳥居は2017年6月に再建され、除幕式が行われました(写真下)。神社から相談を受けた熊本県みそ醤油工業協同組合が、会員34社から再建のための費用およそ270万円を集めました。倒壊前の石製から自身でも倒れにくい木製(高さ3.5メートル)に変えて再建されました。

神事のあと神楽が奉納され、地域住民に県産のみそが無料で配られました。

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拝殿の瓦は2016年秋の例大祭の3日前に修復が完了し、例大祭は10月25日、無事に開催されました(写真下)。神事の後は恒例となっている県産のみその配布が行われ、熊本県みそ醤油工業組合が500人分のみそを用意しましたが、1時間ほどでなくなりました。参拝者は「毎年楽しみで、今年はどうかなと思ったけど、祭りがあって良かった」「こんなに大盤振る舞いでびっくりした」「配布されたみそでみそ汁とちゃんちゃん焼きを作る」と話していました。

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味噌天神は約1300年前の奈良時代に建立されたものです。もともとは713年(和銅6年)に疫病の平癒を祈願するために薬の神として「御祖天神」を祭神としたのがはじまりとされていますが、741年(天平13年)に肥後国分寺ができると、その味噌蔵を守る神とされました。あるとき国分寺の僧侶が食べる味噌が大量に腐ったときに神社に祈願すると「笹の葉を味噌に刺せ」というお告げがあり、その通りにすると味噌がおいしい味に戻ったという言い伝えから「味噌天神」と呼ばれるようになったといわれています。そばに神様が着る衣装(神衣=みそ)を織る施設があったとの説もあります。

1945年(昭和20年)7月の熊本大空襲で全焼しましたが、熊本市民や全国の味噌業者などの援助で1957年(昭和32年)に社殿が再興されました。熊本地震での被災はそれ以来の大きなものでした。

「みんなの家」日常活用6割にとどまる 宮城県の団体が調査   2017年6月18日

宮城県を拠点に被災者の支援や調査を行っている小地沢(こちざわ)将之・仙台高等専門学校准教授が、熊本県内の仮設住宅に設けられた集会所「みんなの家」の利用実態を調査し、益城町のテクノ仮説団地で開かれた学習会で報告しました。普段の居場所として活用されているケースが6割にとどまっていました。

宇城市の井尻仮設団地では、団地の完成が遅く、自治会組織もないことから、「みんなの家」の開放日を増やしたいという声が生かされていません。宇城市では「入居者の孤立や引きこもり防止に努めていきたい」と、チラシを配って利用を呼びかけています。小地沢さんは「地域力を高めるために普段の居場所として活用していくべきだ」と指摘しました。

小地沢さんは東日本大震災からの復興のために地域コミュニティーの連携などを支援する「つなセン」の会員です。つなセンはこれまでもテクノ仮設団地で「復興住まいまちづくりワークショップ」を開催したり、熊本の仮設団地の自治会長らが宮城県仙台市を訪れて東日本大震災からの復興の様子を視察した際に案内役を務めるなど、熊本の継続的な支援をしてくれています。 この日開かれた「復興住まいまちづくり学習会(益城⇔仙台)」には益城町仮設住宅連合会などが出席し、復興住まい、まちづくりの方向性について意見を交換しました。

国道57号線「復旧ルート」二重峠トンネル着工         2017年6月17日

170617kitaA.jpgkitaB.jpg熊本地震で寸断された国道57号線の南阿蘇村北側をう回する「復旧ルート」のうち、二重峠トンネル工事で本格的な掘削工事が始まるのにあわせ、阿蘇市側で着工式が行われました。

熊本と大分を結ぶ幹線道路、国道57号線は南阿蘇村で起きた大規模な土砂崩れで通行できない状況が続いています。復旧ルートは南阿蘇村の北側を迂回して、大津町引水と阿蘇市赤水をつなぐ全長約13キロです。

2016年9月に新たな国道ルートとして国が決定しました。大津町東部と阿蘇市西部を結ぶ最短のルートとなり、そのうち二重峠トンネル区間は約3.7キロとなる予定です。

着工式には国や県、地元の関係者など約150人が出席しました。国土交通省によると、復旧ルートの完成には数年かかるということです。

益城町「屋台村」1年 再起をかける店主たち      2017年6月14日放送

益城町の「屋台村」が開設されてから1年。入居する店の店主たちは、店の再建を目指して懸命に営業を続けています。新たな店のオープン前日に熊本地震に被災し、自分の店で1日も営業できなかった店主も、屋台村で再起をかけています。

地震に強い病院なら...4歳女児の震災関連死        2017年6月14日放送

熊本市立病院に入院中だった4歳の女児が熊本地震で福岡県に転院した後、天国に旅立ちました。幼稚園入園直前の娘を亡くした母親は、「病院は避難するところではなく、避難を受け入れるところでなければ」と訴えます。熊本市は女児を震災関連死に認定し、大西一史市長は2017年5月、家族と会って病院の耐震化の遅れを謝罪しました。

阿蘇市が地域防災計画を修正 自主組織の育成図る     2017年6月13日

阿蘇市防災会議_R.jpg阿蘇市は防災会議を開き、熊本地震を受けて修正した地域防災計画が承認されました。

新たな地域防災計画(yubiyubi.png こちら)では、地域一体となった防災訓練などで自主防災組織を育成し、防災意識の向上につなげることや、災害対策本部に「避難所運営」と「り災調査」の2つのプロジェクト班を設けることなどを定めています。

熊本市中央公民館跡地に7階建て複合施設 避難所機能も   2017年6月13日

170613cyuuouatotiA.jpg熊本地震で被災し取り壊された中央公民館の跡地に、7階建ての複合施設が建設されることが明らかになりました。

中央公民館跡地は熊本市中央区の白川公園内にあり、複合施設は約13億円をかけて建てられます。研修室やトレーニング室のほか、カフェやコンビニエンスストアなどの商業テナントも入ります。

耐震性や耐火性を高め、自家発電や大人数の炊き出しができる設備も備え、災害時には避難所として使うことができます。年内に本体工事に着手し、2019年4月の利用開始を目指します。

「二重ローン」に苦しむ前に 住宅再建の合同無料相談会    2017年6月13日

二重ローン相談会_R.jpg九州財務局と県弁護士会、県地域型復興住宅推進協議会は、「債務整理に関するガイドライン」の無料相談会が、熊本市西区の熊本地方合同庁舎で開かれました。

無料相談会には住宅ローンを貸し出している金融機関も参加し、さっそく住宅再建で資金面の悩みを抱えた人たちが相談に訪れていました。

熊本地震の被災者は自然災害債務整理ガイドラインの適用を受けることで、一定の要件を満たせば住宅ローンの免除や減額を受けることができます。

住宅ローンの返済途中で地震によって家が損壊し、新築のためにさらに借金を重ねて生活再建が行き詰ってしまう「二重ローン」問題を避けるため、九州財務局はガイドラインの利用を勧めています。金融庁によると、2017年3月末の時点で、住宅ローンの返済を一時停止したり、返済額の減額したりした人が、熊本、大分両県で少なくとも777件にのぼっています。手続きの流れは以下の通りです。

saimu.jpg九州財務局ホームページより

南阿蘇村で九電鉄塔建設工事大詰め        2017年6月12日

熊本地震による大規模な地滑りや地割れで送電設備が大きな被害を受けた南阿蘇村河陽で、九州電力が新たに15本の鉄塔を建設しました。2017年6月に進められた高所での電線工事の様子を取材・撮影しました。

新鉄塔は2017年6月23日ごろから、南阿蘇村などの約3万2000世帯に電力を供給する予定です。

京大火山研究センター 阿蘇市の廃校校舎に仮研究棟     2017年6月12日

kyotokazan.jpg170613kyoutoA.jpgのサムネイル画像南阿蘇村で阿蘇の活動を研究している京都大学火山研究センターは、1928年(昭和3年)に業務を始め、国の有形文化財に登録されていました。熊本地震で敷地に亀裂が入ったほか、大型の地震計が壊れたり、壁が倒れたりしたほか、周辺の地滑りで研究に使うケーブルが切断するなど、大きな被害が出ました。1階の図書館は足元の地面が隆起して、まったく使えなくなっています。ただ、建物の基盤部分に大きな損傷は見られなかったことから、京大では南阿蘇村にある現在の場所にセンターを復旧させる予定です。

170612kyoudaiB.jpg京大は熊本地震後は大津町と阿蘇市の仮事務所で観測業務などを行っていましたが、2017年6月12日に2つの仮事務所を集約し、阿蘇市一の宮の廃校になった旧坂梨小学校に仮研究棟をオープンさせました。仮研究棟は鉄筋コンクリート2階建てで、地震計のデータや映像を確認する研究室などが整備されています。

京都大学火山研究センターの大倉敬宏教授は「仮とはいえ、ここは我々の研究、教育施設の最前線に変わりない。非常によい環境を与えていただいた」と話しています。

熊本市職員168人うつ病の疑い 被災者支援の激務原因か   2017年6月8日

0608うつ.jpg熊本地震の後、被災者支援に当たった熊本市の職員のうち168人がうつ病などの可能性が高いことが、熊本市の産業医の調査でわかりました。

市の産業医を務めている藤井可(たか)医師が、熊本大学で行った講演で報告しました。熊本市はすべての職員を対象に調査を行い、約5000人の回答をもとに、藤井医師が面談などを行いました。その結果、13%にあたる700人近くがうつ病などの可能性が高く、そのうち168人が専門家による面談を継続して行う必要があるとされました。ほぼ休みなく震災対応にあたったことで、生活再建に遅れもみられたということです。

こうしたことから藤井医師は、「熊本市の職員のストレスチェックを継続し、職場環境の改善を目指す必要がある」と指摘しています。熊本大学などによると、メンタルヘルスの改善に必要なのは悩みを人に話すことですが、震災対応にあたった職員は「公務員なので当たり前」とみなされて誰にも話さないケースが多いということです。職場のグループで悩みを共有し、話し合う必要性が指摘されています。

落ちない「免の石」地震で落下 代わりに「見守り猫」が出現  2017年6月8日放送

MENNOTIa.jpg南阿蘇村河陰のパワースポットとして知られていた「免の石」が熊本地震で落ち、地元をがっかりさせています。

免の石は阿蘇の火山活動や侵食で、南外輪山の中腹、高さ約40メートルの岸壁の割れ目に挟まれて残っていた巨石(上写真左、2016年4月初旬撮影)で、何万年も宙に浮いていたといわれていました。「落ちない石」として受験生にも人気があり、全国から年間1200人の観光客が訪れるパワースポットとして有名でした。

しかし、熊本地震の本震で割れ目から落下(上写真右)してしまいました。地震の後も山が危険なため立ち入れず、しばらく落ちた石は一時行方不明でしたが、約70メートル下で大きなスギの木に阻まれて止まっているのが見つかりました。多くの木をなぎ倒し、途中で大きくバウンドしながら転がり落ちたとみられ、石のあった風穴の真下には、落下した際の衝撃で岩盤に2か所のくぼみができたということです。落下した免の石は縦約3メートル、横約2メートル、周囲7.5メートルで、重さは推定約5トンとみられています。

MENNOISIb.jpg「地震が来ても落ちない」と思われていた石が落ちたことに地元は落胆しましたが、2016年10月からコースを再整備して2017年4月にトレッキングを再開しました。免の石を見に来る観光客も2016年は50人程度まで激減しましたが、石が落ちた後の空洞が猫が見守るシルエットのように見えることが話題となり、観光客も少しずつ戻ってきているということです。猫のシルエットは地震前から形は同じですが、ちょうど首輪の鈴の位置にあった免の石に注目が集まっていたため、落下するまで気付いた人はほとんどいませんでした。

地元では「免の石はすべての受験生の身代わりになって落ちた」と解釈して、落下した免の石を「身代わり免の石」と呼んで保存しています。身代わり免の石と猫のシルエットは地震の前と同様に、トレッキングコースを登って観光できます。

県震災ミュージアム検討会が初会合               2017年6月7日

MUJIUM.jpg熊本地震の経験や教訓を後世に伝える「震災ミュージアム」設立に向けた検討会の初会合が開かれました。

熊本地震震災ミュージアムは、地震の経験や教訓を風化させず、防災教育や地域振興に役立てようと、県が設立に向けて検討を進めています。検討会は防災の専門家や被災地の住民などを7人で構成され、非公開で行われた会議では、「語り部」などの育成も行い、記憶の遺構も残していくべきだという声が上がったということです。

IKOUa.jpg県は震災ミュージアム完成の時期は未定としています。初会合ではそれぞれの自治体が保存を検討している益城町の断層や南阿蘇村の高野台団地、崩落した阿蘇大橋などの震災遺構について意見が交わされました。検討会は今年8月までに3回の会議を開き、9月末までに蒲島知事へ報告する予定です。

2004年に中越地震が発生した新潟県には、被災した自治体それぞれ震災にあります。被災地の一つ小千谷市の「おぢや震災ミュージアムそなえ館」には、中越地震の被災状況を伝えるさまざまな展示があり、映像に合わせて座席が揺れる「4DX」と呼ばれるシステムを導入して、地震発生時の揺れなども疑似体験できます。県内の施設には、震災の遺構を保存した公園と合わせて年間約9万人が訪れています。

発生から13年が経ち、小学生以下の子どもたちは中越地震を知らないため、新潟県はこうした施設を学校での防災教育にも活用しています。しかしこうした施設整備には高額な費用がかかります。将来の活用策も見据えた検討が必要です。

仮住まいの1295世帯が市営住宅を希望 熊本市調査で    2017年6月6日

sieiA.jpg熊本地震で被災し仮住まいが続く世帯のうち、約1300世帯が市営住宅への入居を希望していることが、熊本市の震災復興本部会議で報告されました。

調査の対象となったのは仮設住宅やみなし仮設住宅に住む人、熊本市以外に避難した人など、仮住まいが続く世帯です。調査は今年2月に郵送や聞き取りで行われ、約7900世帯のうち1295世帯が市営住宅への入居を希望しました。

市営住宅は今後、地震の後の修繕や定期的な転居によって年間750戸程度は確保できるということです。熊本熊本市は市営住宅だけで足りない分は、復興住宅を建設して対応する考えで、今後、家族構成や住む場所などを個別に確認して希望に沿う移転ができるよう進める方針です。

熊本市動植物園 観覧エリア拡大                2017年6月3日

熊本地震で被災し、2017年2月に一部開園した熊本市動植物園が観覧エリアを拡大しました。

西側の門から入場可能になり、午前9時には多くの家族連れが訪れました。観覧できる動物はエリア拡大でニホンジカやダチョウ、カンガルーなど8種類増え36種類になりました。開園は引き続き土、日曜、祝日のみで、3日から高校生以上は200円の入場料が必要になりました。

人件費上昇で契約不調が急増 国や県が対策       2017年6月2日

170602koujijouhourennrakukaigi.jpg人手や資材の不足で熊本地震の復旧工事の契約が不調に終わるケースが増えていることから、行政と業界の関係者が2017年6月2日、国や県、市町村、建設業界の関係者ら約200人が出席した会議が開かれました。

人手や資材の不足は今後も続くとみられることから、会議では、工事に優先順位をつけて発注すること、費用の見積もりで県外から人手や資材を確保する経費を上乗せする際の手続きを簡素化すること、などを申し合わせました。

国土交通省によると、2016年度には県内で1万995件の公共工事の発注がありましたが、1割以上の1132件で契約が成立しませんでした。契約不調の件数は熊本地震前の2015年度の10倍、復旧のための工事が増えた2013年の九州北部豪雨の2倍近くに達しています。

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国土交通省は2017年2月1日契約分から、熊本地震からの復旧・復興を進めるため、公共工事の予定価格を決める根拠となる算定基準を変更しました。具体的には、公共工事の費用を見積もる際の土木作業員の1日あたりの標準作業量をこれまでより2割減らします。また、足場や通行規制のバリケード、作業員の詰め所などの資材や重機、ダンプカーの確保がしにくくなっていることから、工事完了後は撤去される仮設機器のレンタル費用や、工事現場の維持管理費を1割引き上げます。国交省が基準を変えるのは東日本大震災以来です。

170602kouji1.jpg標準作業量を2割減らすのは、復旧・復興工事に携わる作業員の作業効率が、資材や機器の不足によって下がっているからです。

例えば、地震でがけが崩れて落ちてきた100トンの土砂を取り除くとします。ひとりの作業員が1日で1トンを取り除けるとすると、10人が10日で取り除くことができます。ところが、ダンプカーが確保できないと、10人で1日かけて10トンの土砂をかき出しても、その土砂を別の場所に運ぶダンプカーがないと、土砂は現場近くの道路わきに積み上げられたままになります。

取り除いた土砂を積み上げておく場所がなくなれば、作業は止まってしまいます。ダンプカーが来ないために作業が3日遅れれば、3日分の作業員の人件費が増えます。こうしたケースがいま、頻発しているのです。

170602kouji2.jpg国や地方自治体が予定価格を決める算定基準であらかじめこの分の人件費を加味できなければ、予定価格が低すぎて、業者は札を入れようとしません。国交省の担当者は「業者も熊本の復旧・復興に協力するとして、利幅が薄くても引き受けてくれています。しかし、さすがに赤字になることが分かっている工事には札を入れてくれません」と話します。

あらかじめ算定基準で作業員の効率を引き下げれば、予定価格を上げて契約不調件数を減らることにつながります。事業者が作業員にサービス残業を強いるといった事態も防げるかもしれません。

一方で、業者が公共工事を多く引き受けるようになれば、工場や店舗の再建といった民間の工事の引き受け手が減ることも考えられます。民間の工事で作業員に払う日当も高くなり、予算不足で工事を延期したり再建を断念したりするケースが出てくるおそれもあります。

(文章と写真は関係はありません)

熊本市が福岡、北九州市と災害ごみ処理で協定       2017年6月1日

gomi.jpg熊本市と福岡市、北九州市は、大災害が起きた時災害廃棄物の処理を自主的に支援し合う協定を結びました。

協定では地震などの大災害が起きた時、被災した都市からの要請を待たず自主的に職員を派遣し、災害廃棄物の処理や国などへの報告などを支援します。熊本地震では災害ごみが道路にはみ出し、緊急車両が通れないなどの支障が出たことを教訓にしました。支援する期間は国などによる支援体制が整うまでの1週間程度を想定しています。

熊本市によると、災害廃棄物の処理に特化した協定の締結は全国の政令市でも例がないということです。大西一史市長は記者会見で「災害廃棄物や震災がれきの処理が、極めてスピーディーに行える」と、協定の意義を強調しました。3つの都市は今後、合同で研修をするなどの人材育成にも取り組む方針です。

熊本市オンブズマン報告書 地震関係の苦情は14件      2017年5月31日

0531onbuzu.jpg熊本市オンブズマンの松永榮治代表らが、2016年度の報告書を大西一史市長に提出しました。

それによると、2016年度にオンブズマンに寄せられた苦情は66件で、前の年より16件増えました。このうち熊本地震に関連した苦情は14件で、り災証明の発行の時のトラブルなどが寄せられました。報告書を受け取った大西市長は「報告書の内容を真摯に受け止め。対応する力を全庁的につけていきたい」と話しました。

オンブズマンとは行政への苦情を受けつけ、原因の究明や不正の監視・告発を行う「行政監視官」で、熊本市オンブズマンは2011年11月に市が導入した県内の自治体で唯一の公的なオンブズマンです。

地震引き金にDVや児童虐待も 県庁で対策会議        2017年5月30日

DV_R.jpg配偶者などからの暴力(DV)の昨年度の県内での相談件数は減少したものの、地震によるストレスからDVに発展したケースがあったことなどが、警察や医療関係者などが出席して県庁で開かれたDV対策関係機関会議で報告されました。

それによると、昨年度県女性相談センターに寄せられたDVに関する相談件数は885件で、前年と比べて100件ほど減少しました。特に熊本地震発生直後の相談が少なかったということです。

これについてDV 被害者を支援する民間のサポート団体は「地震後の生活再建に追われて相談が減少したものとみられる。むしろ地震による緊張状態が続いたストレスから暴力に発展したケースもあった」としています。県はDVの被害者を避難させても子供の問題などから加害者がいる地域に戻らざるをえない現状があるとして、2017年6月から関係機関が連携して被害者を支援するモデル事業を始めることにしています。

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170530GYAKUTAI_R.jpg同じ日に県庁で開かれた要保護児童対策地域協議会では、県内の昨年度の児童虐待の件数が前の年と同じ1090件にのぼったことが報告されました。最も多かったのが激しく怒鳴るなどの「心理的虐待」で380件、ついで子どもを放置するなどの「育児放棄(ネグレクト)」が351件、こどもを叩くなどの「身体的虐待」が323件でした。心理的虐待は夫婦間のけんかや暴力を子どもが目の当たりにすることも含まれます。

会議では「東日本大震災の被災地で家庭を取り巻く環境が大きく変わったため子育てに悩む保護者が多く見られた」として、県内でも保護者への聞き取りを行うなど関係機関と連携を図りながら注視していくとしました。

県中央児童相談所の高三潴晋所長は「(熊本地震の影響で)ゆがみ・歪という形で家族の問題が露見することが十分考えられる。 いろいろな方に相談しながら子育てすることが大事」と話しています。県内の児童相談所には熊本地震後、今年3月末までにのべ191件の相談が寄せられています。具体的には「甘えや夜泣きが多くなった」「暴言や癇癪がひどくなった」「1人でいるのを怖がるようになった」など、地震や避難生活の影響による相談が多いそうです。県は「子育てに悩んだら早めに相談して欲しい」としています。相談窓口は096・381・4451です。

被災4町村が合同で任期付き職員を採用へ         2017年5月29日

4町村合同.jpg熊本地震からの復旧・復興要員を確保するため、益城町、御船町、西原村、南阿蘇村の4町村が、合同で任期付き職員の採用試験を行うと発表しました。

採用するのは総合土木職と建築職で、益城町が28人程度、御船町が8人程度、西原村が4人程度、南阿蘇村が農業土木職と建築職の2人程度です。任期は2017年9月から2020年3月までで、最長5年まで更新もあるということです。

申し込みは5月30日から6月29日まで受け付け、書類選考の後7月下旬から8月上旬にかけてそれぞれの自治体の役場のほか福岡、大阪、東京でも試験を行います。試験の申込書は各自治体の役場のほか、熊本県のホームページなどを通じて配布するということです。

熊本県と熊本市が初の調整会議 復興で連携強化      2017年5月29日

kumamotokumamoto2_R.jpg県と熊本市は、熊本地震からの復興を進めるうえで互いの連携を強化するため、初の「調整会議」を開きました。

会議は熊本市役所で、蒲島郁夫県知事と大西一史熊本市長のほか、双方の議会議長らも出席して始まりました。まず、熊本地震で仮設住宅や、みなし仮設住宅での生活を余儀なくされている県内のすべての住民から、各市町村が6月末までに生活再建に向けた意向を聞き取り、個別の支援計画をつくるという方針を確認しました。

熊本市の大西一史市長は、県内のみなし仮設住宅の入居者の3分の2が熊本市民であることにふれ「災害公営住宅の建設に加え市営住宅を活用しても数が足りない」として、県営住宅の空き室の活用についても協議するよう求めました。

kumamotokumamoto1_R.jpgまた、大西市長が「外国人観光客が多い熊本城の城彩苑にくまモンにも登場してほしい」と要望したのに対し、蒲島知事は「(県の)くまモンと(市の)ひごまる、おもてなし武将隊の協力を前向きに考えたい」と答えました。県は6月8日、くまモンを城彩苑のステージに派遣し、ひごまると共演させると発表しました(yubiyubi.png こちら)。

県と熊本市は、文化や芸術の復興でも連携を確認し、覚書を結びました。

湧水復活に感謝 池の大掃除 水前寺成趣園          2017年5月28日

170528suizenji.jpg熊本地震の直後一時池の水が枯れ、その後水位が戻った熊本市の水前寺成趣園で、池の大掃除がありました。

湧水の復活とこれまでの多くの復旧支援に感謝しようと、園を無料開園して行われました。地元の住民やボランティアなど約100人が参加し、熊本地震の犠牲者に黙とうをしたあと、スコップなどを手に池に入りました。池の底にたまった砂利を取り除く大人にまじって、池の石をきれいに磨く子どもの姿も見られました。

熊本城おもてなし武将隊のメンバーも参加し、「これからの子どもたちをはじめ、若い皆々にもこの水前寺成趣園の美しさを伝えていきたいと思っておりもうす」と話していました。この日は午後9時まで園内がライトアップされ、夕方からコンサートも開かれました。

西原村で地震後初の防災訓練 仮設住民も参加      2017年5月28日 

170528bousainishihara.jpg西原村で熊本地震後初めて防災訓練が行われ、仮設団地の住民も参加しました。防災訓練は西原村の2500世帯6900人に参加を呼びかけ、午前8時30分、布田川断層が震源のマグニチュード7.0の地震が発生したという想定で実施されました。

役場近くの小森仮設団地でも、防災無線のスピーカーから地震の発生を知らせる情報が流れると、住民たちは駐車場に急いで避難し、全員の避難を確認した後、火事の消火訓練も行われました。

西原村ではこれまで2年に1回防災訓練を行っていて、昨年の熊本地震ではその成果が見られた場面もあったということです。

復興要員確保に四苦八苦 女子従業員や高校生の視察会も  2017年5月25日       

一連の地震による被害額は熊本県の試算で3兆7850億円。すべてを元に戻すだけで2020年の東京五輪が開催できるだけの予算が投入される計算となります。県内は今後数年は建設業を中心に復興需要が続くとみられますが、大きな課題として浮上しているのが復旧・復興要員の確保です。継続的に建設業に従事する労働力が確保できなければ、息の長い復興への取り組みは実を結ばないからです。

170526ONNADOKEN.jpgこのために必要なのが、若者の建設業への就労人口を増やすこと、さらには女性や高齢者など、これまで建設業に携わってこなかった人たちの労働力を活かすことです。

県建設産業団体連合会は2017年5月25日、女性従業員を対象にした工事現場の見学会を開き、県内の建設会社などで働く女性20人余が熊本市西区のトンネル工事現場を見学しました。2012年の国の調査によると、県内で建設業に携わる従業員5万3000人余のうち女性は約18%にとどまっています。業界側にも、女性が働きやすい環境の整備といった課題があります。

若い建設産業の担い手確保に向けて「建設産業イメージアップ戦略」を進めています。建設産業の力、県民の安全・安心を支える仕事の魅力を広く知ってもらおうと、2016年10月27日にはPR動画を制作しました。

地震発生直後は全国から復旧応援に多くの人が集まりましたが、インフラがほぼ復旧すると応援要員は次第に減っていきますが、復興はこれからが本番で、県内では復興に向けた建設土木工事が増加しています。しかし、高校で土木を学ぶ生徒の3分の2は土木や建設業界に進まないといいます。

161021DOBOKUa.jpg被災地を見て就職先として考えてほしいと、熊本県建設業協会は2016年10月25日、熊本市内の高校で土木を学ぶ高校生を対象に現場見学会を開きました。熊本農業高校、開新高校、熊本工業高校の農業土木科や土木科の生徒たちが、熊本地震で大きな被害を受けた現場に足を踏み入れました。

南阿蘇村の大規模な土砂崩落現場を訪れた生徒たちは、県の担当者から被災の現状を聞きながら、被害の様子を確かめていました。多くの生徒は被災現場に初めて来たということで、変わり果てた風景に息をのんでいました。土砂崩れで道路が寸断され、いまだに復旧作業が始まっていない現場も見学したほか、楼門が倒壊するなど大きな被害が出た阿蘇神社も見学しました。

見終わってから「道路整備などの仕事がしたいと思った」「早く土木を勉強して将来役に立てるようにしたい」と話す生徒もいました。自分の目や耳で被災現場を体感し、自分たちが学ぶ土木の重要性を感じた高校生たち。この日学んだことはレポートにして、今後の勉強に生かしていくということです。

著しい被害のおそれ 土砂災害「レッドゾーン」拡大      2017年5月24日

県が「土砂災害警戒区域」を再調査した結果を公開しました。熊本地震とその後の大雨で、阿蘇地域で山の崩落があったことを受けたもので、再調査の結果、警戒区域の中で、特に住宅や住民に著しい被害が及ぶおそれがある「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」が拡大し、新たに185戸がレッドゾーンに入っています。

県内全域の土砂災害危険度がわかる「土砂災害情報マップ」は yubiyubi.png こちら から

県は、昨年の地震や昨年6月の豪雨による被害が深刻だった阿蘇市、南阿蘇村、大津町にある「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」131区域をすべて再調査しました。その結果、半数以上の74区域でイエローゾーン内のレッドゾーンが拡大しました。

170519TENKEN.jpgレッドゾーン内は地震による地盤の緩みがあったり、山から遠くても土砂が流れ込んだりするおそれがあるということです。県内では阿蘇地方を中心に60か所で土砂災害を防ぐ工事の必要があり、およそ200億円の費用が必要と見込まれています。県は梅雨入りを前に、土のうを積むなどの応急措置を進めていますが、いまだに崩落した岩が多く残るなどしており、大雨警報が出た場合などは明るいうちに避難する「予防的避難」が必要です。

2017年5月19日に阿蘇市の土砂災害警戒区域を調査(写真上)した熊本大学の北園芳人名誉教授(地盤工学)は「雨の時に(山上の)土砂が崩落して、不安定な崖の土砂やがれきをを巻き込むとより大きな崩壊になってしまう。それが一番心配だ。平成24年の九州北部豪雨より少ない雨で同じような土砂災害が起きやすくなっている」と指摘しています。

県内全域の土砂災害危険度がわかる「土砂災害情報マップ」は yubiyubi.png こちら から

地震被害と大雨被害との関係を検証した「シリーズ 豪雨の教訓」はこちら

鶴屋百貨店が熊本地震で得た教訓を冊子に        2017年5月24日放送   

鶴屋百貨店は地震から1年後に、被災状況や営業再開までの道のり、全国からの支援の内容などの記録をまとめた冊子「熊本地震復興の歩み」を制作しました。11項目の「気づき、反省および教訓」をまとめています。

以下は教訓の全文です。

気づき、反省および教訓

地震発生後から手探りの状態で営業再開を迎えることができましたが、その間いろいろなことに気づかされ、多くの教訓を得ることができました。この教訓は次世代に伝えるとともに、この冊子を手に取られた方のお役に立てればと願いまとめました。

教訓1 早期の営業再開に努める

百貨店はサプライチェーンの最終出口を担っていると認識し、できるだけ早期の営業再開に努める。

教訓2 営業の形態には拘らず、求められる物資をできるだけ早く供給する

下通アーケードでの食器類のワゴン販売、電話による化粧品などの消耗品の販売などが喜ばれた。

教訓3 百貨店はスーパーやホームセンターに比べて早期に営業の再開が可能

百貨店は頑丈な建築構造だが、ショッピングモール等は構造的に脆弱で被害が大きく、営業再開が遅れる傾向があり、その分百貨店の責任は重大となる。

教訓4 高所の構造物は頑丈に作る

揺れによる倒壊のリスクが高く、解体にも重機が使えず手解体となり時間がかかり、大型クレーンを設置して道路を塞ぐことになった。

教訓5 高架水槽には防水パンを設置する

屋上などに設置する水槽は、水漏れが発生した際に備え、予め防水パンを設置するなどの漏水対策を要する。

教訓6 重要なシステム機器は外部データセンターを利用する

対策として、ホストサーバーなど重要なシステム機器は外部データセンターに委託し、可能であれば2台態勢で離れたエリアに置くことも検討する。

教訓7 建築業者と信頼関係を築いておく

日頃からコンストラクショングループとは信頼関係を築いておくことが重要であり、そのことが早期の営業再開に繋がった。(見積もりは後日とし、復旧工事の早期着工や人材の手配を最優先とした)

教訓8 コールセンターのための予備回線を確保しておく

臨時休業中はコールセンターが上手く機能し、そのときの電話での会話が、営業再開後のお客様とのコミュニケーションの深まりにつながった。

教訓9 有事のための備蓄は、必要なものと知恵を絞って少なくできるものがある

復旧作業に携わる従業員の食事を常に備蓄しておく必要を感じたが、店内作業のためのへルメットは、バイクや野球のへルメットで代用が出来た。

教訓10 従業員との連絡手段としてホームページを有効活用する

従業員への連絡方法として、ホームページの活用は有効だった。更に鶴屋の現状を全国に知らせることができ、どういった支援を求めているかを広く知らせることにもつながった。電力会社やガス会社および行政が発信するサイトを鶴屋ホームページとリンクさせ、ポータルサイトとして活用すれば更に良かった。

教訓11 みなし仮説住宅の活用も検討

早期営業再開のために、従業員の住宅支援は重要。大手ハウスメーカーへ空室を仮発注し、後で従業員とのマッチングを行った。「みなし仮設住宅」が適用され、家賃は自治体から補助されることとなった。

地震をどう教えるか 益城町で新人先生の研修会       2017年5月23日

益城で先生研修_R.jpg熊本地震の被害を学び、学校教育に生かそうと県立教育センターが益城町で研修を開き、今年度採用された公立の小中学校や県立学校の教諭あわせて90人の教諭が町を訪れました。

新人教諭は一連の地震でできた上陣地区の断層を訪れ、布田川断層の最大2.4メートルの横ずれを目の当たりにしました。真剣な表情で耳を傾けた教諭のひとりは「迫力があって被害がいかに甚大かを痛感しました。こういう被害があったからこそ学べることもたくさんあると思うので、生徒たちにこれからどうするべきか、どのように熊本で生きていくべきかを伝えていきたいと思います」と話しました。

益城町には地震の教訓を学ぶためたくさんの人が訪れていますが、地震から1年以上経過して断層の亀裂が修復されたり、草に覆われたりして消え始めています。町教委は町内の塩井神社境内と個人の宅地の断層を文化財に指定しており、上陣断層も3か所目の文化財指定を検討しています。

九州知事会、市長会 広域応援で一致 互いに連携も  2017年5月11日、23日

kyuusyutiji_R.jpg鹿児島県で開かれた九州地方知事会議で、熊本地震を踏まえた「広域応援」の対応策がまとまりました。

会議では、熊本地震での自治体間の支援について検証した報告がまとめられ、今後の対応策として、震度6強以上の地震が起きた場合、被災県からの要請を待たずに各県から情報連絡員を派遣すること、スムーズな物資の輸送体制を確保するため、民間事業者を活用することなどが盛り込まれました。

熊本地震では九州各県から自治体職員がすばやく応援に入りましたが、物資の仕分け作業などが不慣れで一部で応援物資が滞ったため、民間の力を活用することにしました。

熊本に寄り添った支援を継続するとともに、南海トラフ地震などへの備えを進めていくことも確認しました。九州地方知事会の広瀬勝貞会長(大分県知事)は「(海から陸揚げできる)臨海型の物資集積拠点、内陸型の物資集積拠点を頭に入れてやる必要がある」と話しました。

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170512KYUUSYUUSICYOUKAI-thumb-330xauto-18697.jpg九州・沖縄118市でつくる九州市長会が2017年5月11日に玉名市で開かれ、熊本地震の教訓を生かした災害時相互支援プランをとりまとめました。

防災部会で検討を重ねてきたもので、震度6弱以上の地震発生時は24時間以内に被災した県に情報連絡員を派遣し状況を把握すること、要請を待たず救援物資を送る「プッシュ型支援」を実施することなどが盛り込まれています。

避難所への輸送や仕分け、災害時の支援、受援のノウハウを知る人材の育成も進めます。市長会では知事会も連携し、防災体制の強化を急ぐことを申し合わせました。

九州地方知事会と九州市長会は2017年5月、広域支援に関する覚書を交わしました。知事会は被災した市町村ごとに支援を担当する県を割り当てており、覚書では「担当する市町村に応援の職員を派遣して欲しい」と県から要請があった際には、九州の各市が対応することになっています。

豊肥線代替バス、課題多く 利用学生の保護者らが会合    2017年5月16日

170516busA.jpg熊本地震の影響で運休が続くJR豊肥線に代わる通学手段として学生らが利用する代替バスの課題を考える保護者らの会合が5月十六日夜阿蘇市で開かれました。

会合には市の担当者のほかバスを利用している生徒の保護者など40人が出席しました。JRの代替バスは日曜日を除く毎日肥後大津と宮地の間を運行し、高校生などおよそ300人が利用しているとみられています。

会合では保護者から「バスの運行がない日曜日の模擬試験や部活動に参加できない」「部活動や塾で遅くなると夕方の便に間に合わない」「こうした不便のために地元を離れて下宿や寮に入る生徒も多く、(保護者の)経済的な負担が大きい」といった意見が出ました。

保護者で作る連絡協議会は今後、こうした課題への支援を熊本県や阿蘇市に要望することにしています。

阿蘇の温泉楽しんで医療支えて... 「復興支援ナース」募集   2017年5月15日

170515na-suA.jpg県と県看護協会は、阿蘇地域に短期間住み、観光も楽しみながら短期勤務する看護職員「くまもと復興応援ナース」を全国から募集する新たな制度を始めました。

県庁で蒲島知事と県看護協会の嶋田晶子会長が職員確保のために連携していくことを定めた覚書を結びました。病院が託児所を併設した寮や通勤などの使う車などを用意し、無料で使えるようにするほか、地元市町村が温泉めぐりやスイーツめぐりができる入浴券や食事券、観光施設の入場券などの特典を用意します。

募集するのは阿蘇地方の病院に1か月~1年勤務できる看護師や准看護師、保健師、助産師で、阿蘇温泉病院(阿蘇市)、阿蘇立野病院(南阿蘇村)、小国公立病院(小国町)など、阿蘇郡市の6病院で20人以上の確保を目指しています。

阿蘇地方では熊本地震後、熊本市内などからの通勤に使う国道57号やJR豊肥線が寸断されたことで看護職員の離職が相次ぎ、6病院で計62人が離職。夜勤職員らが不足しがちの状態が続いています。

県ナースセンターの専用ページは yubiyubi.png こちら

頑張れ南阿蘇!東海大農学部の学生が2800の灯り 2017年5月13、14日

170513akari.jpg東海大農学部の学生たちが、熊本地震から1年1か月にあわせ、南阿蘇村では復興を願って灯りをともしました。企画したのは東海大学阿蘇キャンパスで学んでいた農学部の学生たちです。

午後6時半過ぎに全国からのメッセージが書かれた約2800基の三角灯ろうに灯がともされ、阿蘇の山々を背景にあかりが広がり、復興を願う言葉が浮かび上がりました。熊本地震で東海大学阿蘇キャンパスでは3人の学生が犠牲となっています。農学部の学生たちは今は熊本市内のキャンパスで学んでおり「このあかりに地震の被害を忘れてはいけないという思いをこめた」と話しています。

空き家が突然倒壊 なお熊本市内の800棟が倒れるおそれ   2017年5月11日

170511akiya1.jpg熊本市中央区本山1丁目で、空き家が当然倒壊して市道をふさぎました。この家屋は「全壊」の判定を受け、候補解体の順番待ち中でした。けが人はいませんでした。

これを受けて熊本市が倒壊などのおそれがある800棟を調べたところ、このうち50棟の空き家が、倒壊した場合に周辺に二次災害を及ぼすおそれがあることが分かりました。SIRO_R.jpgのサムネイル画像のサムネイル画像

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170511akiya2.jpg翌日に記者会見した熊本市の大西一史市長は「解体は所有者の皆さんの協力がないと早く進まない。しっかり全体の状況を把握しながら、二次災害を起こさないように万全の体制をとっていきたい」と話しました。熊本市は危険性が高い家屋について再確認したうえで、優先して解体する方針です。

県内には熊本市以外にも、地震の前から長い間空家になっていたりして、所有者と連絡が取れない空き家があり、倒壊の恐れが高いと判断されれば、自治体が法律に基づいて優先して撤去することになっています。

仮設、みなし仮設の孤独死防げ 県と市町村が「見守り」計画  2017年5月12日

kodokusi.jpgみなし仮設仮設住宅で誰にも看取られずに死亡するいわゆる孤独死を防ぐため、蒲島知事は必要な世帯に個別の支援計画を策定するよう各自治体に求める考えを明らかにしました。

2017年3月に益城町の仮設住宅で男性の孤独死が確認されたほか、遺族が提出した住民の死亡による退去届から、みなし仮設住宅で一人暮らしをしていた13人が亡くなり、その後の調査でうち3人が孤独死だったことがわかっています。県内では6月1日までに少なくとも5人が仮設住宅やみなし仮設住宅で誰にもみとられず亡くなったと見られています。

4月末現在、仮設住宅や公営住宅に入居する2万209世帯のうち、孤独死が懸念されるひとり暮らしの高齢者などの世帯は約3500世帯にのぼり、仮設住宅での暮らしが長期化するにつれ今後も孤独死が増える心配があります。

蒲島知事は4月5日の記者会見で、プライバシーなど被災者の生活に配慮しつつ、「被災者の生活を孤独なものにしないよう頑張ってしっかりやっていく」と、見守り対策を充実させる考えを表明しました。

具体的には、ひとり暮らしの世帯にどんな支援が必要かを各市町村が調査し、それに見合った支援計画を6月中にまとめるよう求める一方、入居者に体調不良などの異常があった場合に警備会社に通報できる緊急通報システム(写真)を導入するなど、見守り体制を強化します。

県は6月定例県議会に提出した補正予算案に、緊急通報システムを導入する費用や使用料を全額補助するため、1億5000万円を計上しました。仮設住宅がある市町村がひとり暮らしの高齢者の世帯や障がいや病気など配慮が必要な世帯が対象で、国からの交付金を積み立てた「熊本地震復興基金」を活用します。これを受けて熊本市も、6月定例市議会に提出する補正予算案に6000万円の費用を計上しました。

義手の画家 東北と熊本を結ぶ             2017年5月12日放送

菊陽町出身の義手の画家、大野勝彦さんは、作品を通して「絶対にあきらめない」というメッセージを東北と熊本の被災地に伝え続けています。南阿蘇村の大野勝彦美術館も、地震からちょうど1年後の2017年4月14日に再スタートを果たしました。

阿蘇でオオルリシジミ舞う 熊本地震で個体数減少か    2017年5月11日放送

shijimiA.jpg県の希少野生動植物に指定されているチョウ「オオルリシジミ」が阿蘇市内の草原を舞い始めました。

オオルリシジミは体長3~4センチほどのシジミ科のチョウで、羽を広げるときれいな瑠璃色をしていることからこの名がついたとされています。阿蘇地方では例年大型連休くらいから舞い始めますが、今年は1週間ほど遅いということです。オオルリシジミ研究の第一人者で東海大学農学部の村田浩平教授は「熊本地震で野焼きができなかった影響で、草原の雑草が増えて幼虫のエサとなる植物(クララ)の生育が悪くなり、今年は発生数も減っている」と話しています。

オオルリシジミは2005年(平成17年)に県の希少野生動植物に指定され、捕獲が禁止されています。

益城町が中心部区画整理事業で仮庁舎に相談窓口      2017年5月8日

益城町は稼働したばかりの仮庁舎に、復興に向けて検討を進める町中心部の区画整理事業についての相談窓口を設けました。本館の2階に設けられた窓口には、さっそく自宅の新築などを検討している住民たちが次々に訪れていました。

区画整理_R.jpg区画整理事業の対象となっているのは、県が4車線化を進める県道熊本高森線の木山交差点を中心とした約28ヘクタールです。区域内に商業用地や住宅地などを設けるほか、バスターミナルや災害公営住宅を整理する計画です。

益城町は対象となる全ての地権者約500人に対し、事業への賛否や、所有している土地を今後どうしたいかなどをたずねる意向調査を行うことにしています。町復興整備課の杉浦信正課長は「住民一体となって住みやすい街にするためにはどうしたらいいかみんなで考えていきたい」と話しています。

益城町役場 仮庁舎で業務開始 新庁舎は現庁舎周辺に     2017年5月8日

170508益城仮庁舎.jpg熊本地震で役場庁舎が被災した益城町の役場仮庁舎が完成し、業務を始めました。

仮庁舎は現庁舎の北に約1キロ離れた木山仮設団地の南側に完成しました。2階建て延べ約3000平方メートルで、本館と別館があります。本館には1階には税務課や福祉課、本館2階には総務課などのほか、県道熊本高森線の4車線化や災害公営住宅の整備を担う復興整備課があります。別館には危機管理課と議会事務局が入り、別館2階の大会議室が町議会の本会議場となります。

町は熊本地震以降、現庁舎の一部や公民館、仮設のプレハブで業務を続けていました。宅地被害の相談などにあたる復旧事業課は仮設庁舎には入らず、当分の間、現庁舎北側のプレハブ庁舎で業務を続けるということです。

新庁舎の建て替え場所については、活断層を避けたうえで①現庁舎周辺②町道グランメッセ木山線沿いの木山地区③同線沿いの惣領地区――の3案ガ出ましたが、有識者や地元経済団体の代表らで作る新庁舎建設検討委員会は、コストが安い現庁舎周辺案を選択し、2017年2月2日に西村博則町長に報告しました。町は2021年度の使用開始を目指し、建設を進めることにしています。

復興まず笑顔から 熊本市で笑いのフェスティバル        2017年5月7日

waraA.jpgのサムネイル画像復興に向かう熊本から笑顔を発信しようと、熊本市で笑いをテーマにしたフェスティバルが開かれました。

このイベントは熊本笑いヨガクラブが毎年「世界笑いの日」にあたる5月の第1日曜日に開いています・7回目となる今年は「復興はまず笑い」をテーマに、書道パフォーマンスや女性コーラスなどがステージで披露され、会場は観客約200人の笑い声に包まれました。

イベントの収益の一部は熊本地震の復興支援として寄付されるということです。

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