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日本財団、30億円の基金つくり住宅再建を支援        2016年8月23日

160823zaidan_R.jpg熊本県と大分県に総額93億円の支援を行う日本財団は、うち30億円を使って「わがまち基金」をつくり、被災地の住宅再建や事業再開支援に充てると発表しました。

基金の半額の15億円を住宅再建支援とし、半壊以上の被災者が住宅再建に向けて組んだ住宅ローンの利子を100万円まで助成します。期間は3年間で今年度はおよそ200戸を対象とし、10~11月に申請を受け付けます。また、棟数が20戸に満たない仮設住宅団地約40か所に集会所を整備します。

事業の再建では、企業が事業を再開するために資金を借り入れる際、県信用保証協会に払う信用保証料(融資額の0.75~0.85%)を助成します。日本財団は3年間で15億円を補助することになります。

日本財団の笹川陽平会長と蒲島知事が2016年4月26日に協定合意書に署名。93億円のうち30億円は、国の重要文化財に指定されている13の建造物全てが壊れた熊本城の修復・再建に充てる予定です。このほか、家屋が損壊した被災者に対し、1世帯当たり20万円の見舞金を贈り、避難所に非常用トイレ500台を配備しました。

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