化血研 不正と迷走

化血研と明治HDが事業譲渡を熊本県に報告              2017年12月13日

県内外の企業連合で作る新会社への事業譲渡で基本合意した化血研(化学及血清療法研究所)の木下統晴理事長と譲渡先の1つ明治ホールディングスの松尾正彦社長が蒲島知事に事業譲渡について報告しました。

化血研は、明治グループが49%、肥後銀行など県内7社による企業連合が49%、県が2%を出資する事業譲渡の内容を決定し、譲渡先の企業と基本合意を結びました。

木下理事長は「手を差し伸べていただいた県、県企業連合、そして明治ホールディングス、皆さん方に非常にありがたく思う」と語りました。

また、明治HDの松尾社長は不採算と指摘される一部のワクチンについて「医薬品会社としての収益だけを求める立場にないので、公衆衛生とか公益はこの事業の特質だと思っている」と語り製造を継続する意思を示しました。

蒲島知事は「県が"扇の要"として明治グループと地元企業連合とのバランスを取り、事業継続を担保したい」と話しました。

新会社の経営トップは明治グループから就任する予定で、来年度上半期の事業譲渡を目指します。

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